| 研究課題/領域番号 |
20K01781
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 京都大学 (2022)
立命館大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
山田 和郎 京都大学, 経営管理研究部, 准教授 (90633404)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 現金保有 / 中小企業 / 超過現金 / リスク / 予備的動機 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本企業の現金保有が増加傾向にあることはしばしば指摘される。例えば2018年9月の日経新聞には『446兆円 内部留保 6年連続最高』との見出しの記事が１面を飾った。同様の報道においては、現金保有の増加傾向は企業の消極的投資の結果であるとの主張が共になされることが多い。このように現金保有増加が問題視されているものの、申請者の調べたところ、学術的知見を基にして企業単位のデータを用いた精緻な分析は行われておらず、どこに、どのような問題点が存在するのかが十分に検討できていない。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は日本企業の現金保有について、包括的データセットを用いて検証を行うことである。本研究では未公開企業も含んだデータベースはこれまでに引き続き統計分析をまとめた上で、いくつかの論文の執筆を行った。
対象期間中に観察された現金保有の増加が、構成企業の変化によるものなのか、あるいは既存企業が増加させているのかを確認した。結果として、期間中の現金保有比率増加分のおおよそ半分が経済を構成する企業群が変化したことに起因することが確認された。
とくにリスクの高い研究開発型企業や融資を得ることが難しい有形固定資産を持たない企業が増加傾向にある。これら企業の現金保有が増加傾向にあることが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本企業が現金保有を増加させる傾向にあることは様々な報道媒体でネガティブなトーンで主張されることが多い、しかし企業がなぜ現金保有を増加させているのかについて、企業レベルデータを用いて多角的に検証を行った研究はほとんど多くない。
本研究結果からは、日本企業の現金保有の一部（全てではない）は、事業リスクなどに応じて増加させていることが分かる。今後、現金保有について多面的かつ網羅的に検証をされることが求められる。
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