| 研究課題/領域番号 |
20K01785
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
堀 敬一 関西学院大学, 経済学部, 教授 (50273561)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | コーポレートファイナンス / 流動性 / コーポレートガバナンス / 企業金融 / 株式市場 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の核心をなす「問い」は、様々な流動性指標を計算し、その統計的特性を明らかにすることである。また流動性の様々な指標の中で、どの指標が経営者と投資家との間の情報の非対称性の程度を強く反映するのか、明らかにする。
本研究では2018年の改訂版コーポレートガバナンス・コードで強調された、持ち合い解消や社外取締役の活用が、流動性に与えた影響を実証的に検証する。具体的にはvoiceにより企業価値が向上したのか、あるいは流動性の向上という経路を通じてコーポレートガバナンス改革が企業価値の向上に寄与したか、どちらの効果が相対的に強かったのかを実証的に検討する。
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| 研究実績の概要 |
最終年度はコーポレートガバナンスと株式の流動性、そして現金保有との関係を、消費増税と新型コロナウイルスによるパンデミックの時期の日本企業のデータとイベントスタディの手法を用いて分析した。その結果、消費増税のように予測された負のショックに対して、企業が保有する現金は事後的には高い価値を持たないが、パンデミックのように予測不可能なショックに対して現金は高い価値を持つことを示した。こうした研究成果は「Stock price reactions to corporate cash holdings in mitigating predictable and unpredictable negative shocks」というタイトルでPacific-Basin Finance Journalに公刊された。
本研究課題は、パンデミックによる影響で１年間の延長期間を含む４年間研究活動が行われ上述の論文を含む２本の論文が公刊された。もう１つの論文は証券経済研究に公刊した「日本の株式市場の流動性－2000年以降のデータに基づく分析－」である。この論文では日本の株式市場における流動性の特徴を様々な指標を作成して分析した。そうした研究成果のより詳細な分析を試みたが、パンデミックにより株式市場の性格が大きく変化しただけでなく、国際的な共同研究の実施も困難になった。そこでこの研究で作成した流動性の指標を活用し、研究計画とは異なる視点で日本の株式市場を分析した結果、Pacific-Basin Finance Journalに公刊された研究成果を得ることとなった。
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