| 研究課題/領域番号 |
20K01886
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 高崎商科大学 |
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研究代表者 |
田中 敬幸 高崎商科大学, 商学部, 准教授 (30727722)
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| 研究分担者 |
横田 理宇 麗澤大学, 経済学部2, 准教授 (20774269)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | SDGs（持続可能な開発目標） / CSR（企業の社会的責任） / テキストマイニング / CSR報告書 / 新制度派組織論 / SDGs / CSR / 傾注ベース理論 / ステークホルダー理論 / テキスト分析 / トップの声明 / 国連グローバルコンパクト / 持続可能な開発目標 / 企業の社会的責任 / 新制度派理論 / ステークホルダー / 実証研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、従来明確な共通目標が存在しなかったCSR活動が、2015年に策定されたSDGsによって目標が明確化された結果、どのように変容したのかを考察する。従来のCSR活動には明確な共通目標が存在せず、その内容は原則各企業の自由裁量であったが、SDGsによって目標と期限が設定されたことで、CSR活動の内容が変化している可能性が考えられる。本研究では、SDGsの策定による期限と目標の設定を新制度派理論における制度的環境の変化ととらえ、制度的圧力がCSR活動にどのような変化をもたらしたのかについて、担当者へのインタビュー、統合報告書、CSRデータベース等を用いて定性・定量分析を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、2015年に国連がSDGsを制定したことで企業のCSR活動に起こった変化を検討するため、新制度派組織論、傾注ベース理論の2つの理論を基に研究を進めた。国連グローバルコンパクトに署名する企業を対象に、企業が発行するCSR関連報告書におけるトップの声明を対象にテキスト分析を実施した。本研究では、新制度派組織論に基づき、SDGsの策定を制度的な環境変化として捉えた。テキスト分析は、傾注ベース理論に基づき、経営者がどのようなステークホルダーに注意を傾けているのかを検討した。次にその結果を基に東洋経済新報社のCSRデータを用いてCSR関連情報の開示や活動といった取り組み変化を分析した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
SDGsの策定をCSRにおける制度的環境変化として捉え、企業のCSR活動に与える影響や変化について検討した研究はこれまで行われてきていなかった。また、SDGsの策定によって経営者が注意を傾けるステークホルダーがどのように変化したのかについても検討が行われてきていなかった。
本研究では、新制度派組織論、傾注ベース理論の2つを用いてSDGs策定が企業のCSR活動にどのような変化を与えたのかを捉えている。また、これまでの先行研究では、制度的環境変化については、環境活動の変化に焦点が当てられてきたが、本研究では、CSR活動全般に焦点を当ててその変化を捉えた。
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