| 研究課題/領域番号 |
20K02008
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
草野 真樹 京都大学, 経済学研究科, 教授 (50351440)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 会計基準の変更 / 認識対開示 / ストック重視の会計 / 資本市場 / 企業行動 / 退職給付 / リース取引 / 為替換算調整勘定 / 会計学 / オペレーティング・リース取引 / 負債コスト / 監査人の行動 / 経営者の裁量 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，認識と開示の差異に着目して，注記での開示から財務諸表本体での認識への会計基準の変更が資本市場と企業行動に及ぼす影響について分析を行い，貸借対照表を重視する会計モデルの特性を明らかにする。具体的には，退職給付とオペレーティング・リース取引を分析対象として，これらの会計基準の変更が，①資本市場に及ぼす影響，②経営者の裁量に及ぼす影響，③投資の効率性に及ぼす影響の3点に関する実証分析を行う。本研究は，国際会計基準審議会が中心となって推進している会計基準の特徴を抽出することによって，我が国の会計制度に対して重要な示唆を提供することが期待される。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は，財務諸表本体での認識と注記での開示の差異に着目して，会計基準の変更が資本市場と企業行動に及ぼす影響について検討することである。本研究の主要な成果は，次のとおりである。（1）退職給付の会計基準の変更は，株式投資家に有用な会計情報を提供する。（2）資本市場参加者の情報処理コストは，退職給付の認識と開示の差異に重要な影響を及ぼす。（3）経営者は，退職給付の会計基準の変更時に割引率を裁量的に操作する。これらの結果は，会計基準の変更が資本市場参加者の意思決定と経営者の行動に大きな影響を及ぼすことを示している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国内外の会計基準設定機関は，注記での開示よりも財務諸表本体での認識を優先し，会計基準の作成を進めている。しかしながら，このような会計基準が資本市場参加者の意思決定と経営者の行動にどのような影響を及ぼすのかについて，研究成果は十分に蓄積されていない。本研究は，注記での開示から財務諸表本体での認識への会計基準の変更に着目し，会計基準の変更が資本市場と企業行動に与える影響について分析し，会計基準の変更の影響を析出する。これらの証拠を示したことに本研究の学術的意義がある。また，本研究の成果は，日本の会計制度に対して重要な含意を提供するため，社会的意義も大いに認められる。
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