包括利益の制度開示に関する経済的帰結

• 研究課題/領域番号: 20K02016
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07100:会計学関連
• 研究機関: 亜細亜大学
• 研究代表者: 鈴木 智大 亜細亜大学, 経営学部, 准教授 (50609021)
• 研究分担者: 積 惟美 亜細亜大学, 経営学部, 講師 (50824223)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2023年度)
• 配分額: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円); 2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 包括利益 / 当期利益 / その他の包括利益 / 価値関連性 / 借入金利子率 / 利益属性 / 当期純利益 / 純利益 / リサイクリング / 未実現損益 / 公正価値 / 経済的帰結

研究開始時の研究の概要

日本における包括利益の制度開示が開始されてから約10年が経過し、一定のデータが蓄積されてきたことから、その経済的帰結を多角的に検討することが本研究の目的である。未実現損益を反映した包括利益情報は、株式投資家にとって有用であるかがこれまでの中心的な論点であったが、この論点に加え、債権者や経営者といった他のステークホルダーの観点からもその経済的帰結を検証していく。

研究成果の概要

本研究では包括利益の情報有用性の観点から、2つの検証を行った。1つ目は株主の視点から当期純利益と包括利益のどちらの方が価値関連性が高いかを検証した。分析結果は当期純利益の方が価値関連性が高いことが観察された。ただし、年度ごとに推定した場合、包括利益のほうが高い年度もあった。2つ目の検証は融資機関（主に銀行）の視点から、その他の包括利益の増分的な変動が倒産可能性を高めるリスク情報と捉えて、貸出金利に反映しているのかを検証した。その他の包括利益の増分的な変動は倒産可能性を統計的に有意に高めるものではないにもかかわらず、統計的に有意に企業の借入金利子率を高めるという結果であった。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の1つ目の意義は、会計基準導入後の長期データを用いて、包括利益の価値関連性を検証することで、より蓋然性の高い結果を提示することができている点にある。先行研究の課題として、導入前に疑似包括利益を用いている点や導入後の研究でも分析期間が短いもしくは特定のサンプルのみを対象にしている点が挙げられている。2つ目の意義は間接金融が主体である日本の経済環境において、債権者の視点から検証を行った点にある。包括利益情報に関する検証は株主視点からの検証が中心となっており、債権者に注目した研究は米国企業を題材にした1本のみであり、間接金融を主体とする国・制度環境のもとでの検証は初めてである。