| 研究課題/領域番号 |
20K02032
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 岐阜大学 (2021-2023)
北海道大学 (2020) |
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研究代表者 |
篠田 朝也 岐阜大学, 社会システム経営学環, 教授 (50378428)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 会計学 / 管理会計 / 投資意思決定 / 心理学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，投資意思決定会計の領域における「理論と実務のギャップ」の存在理由について，心理学を基礎理論とした実験研究のアプローチから明らかにすることを目指したものである。その解明について，できる限り一般化できるような形で検討することを目指して，投資意思決定を行う主体が，どのような認知にしたがって投資意思決定の方法を選択しているのかという点について，心理学を基礎理論として援用したうえで，管理会計論の文脈に基づいた分析を行う点に特徴がある。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、投資意思決定における意思決定者の認知に焦点を当て、管理会計領域の視点から、心理学を基礎理論として援用しつつ各種の分析を行った。
サンクコスト効果の抑制は、予算等の管理会計情報の提供のみでは効果がないが、情報を読み取る能力や活用する能力がそこに組み合わさることで抑制される可能性が示された。また、経営者の投資決定における合理的な判断は、投資への積極性に大きく影響され、会計知識の有無は必ずしも合理的判断に寄与しないことが明らかになった。さらに、心理的安全性と対話型コントロールが両立する経営管理システムが、新しい投資を生み出すイノベーションの促進に重要であることも示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、投資意思決定における意思決定者の心理的要因に注目して、心理学を基礎理論として援用しながら、管理会計研究の拡張を図った点にある。特に、サンクコスト効果の抑制における管理会計情報の有効性や、経営者の投資判断に対する会計知識の影響を示すことができた。
社会的意義としては、企業経営において合理的な投資判断を促進し、サンクコスト効果などの心理的バイアスを抑制するための新しい視点を提供している点が挙げられる。また、経営管理における心理的安全性と対話型コントロールの重要性を示し、イノベーションを促進する実践的な示唆を与えている。
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