| 研究課題/領域番号 |
20K02071
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 実践女子大学 |
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研究代表者 |
山根 純佳 実践女子大学, 人間社会学部, 教授 (80581636)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 介護保険制度 / 訪問介護 / ケア労働 / 新型コロナ・ウイルス / 市場化 / 在宅介護 / 介護保険 / 準市場 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、民間事業者の参入による供給の拡大を図った介護保険制度を「介護の市場化」として位置づけ、市場化と在宅介護労働者の脆弱化の関連について考察する。第一に、介護保険制度内の民間営利、非営利、地方公共団体における雇用管理と労働条件の比較、第二に準市場内の介護保険サービスと準市場の外の「市場」のサービスにおける労働条件の比較をとおして、在宅介護労働者の脆弱性を規定する要因を考察する。またその脆弱な状態を改善するための交渉資源を配分しうる市場を統制するルールのあり方や産業内部での取り組みについて提言する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は介護保険制度下の訪問介護事業を対象にし、ケアの市場化が労働者の脆弱性を明らかにすることを目的としている。2022年に実施した訪問介護事業所調査・労働者調査からは、効率化を目的とした国家による資源の管理コントロールが、事業者間の資源の取り合いを加速させていることが明らかになった。また労働者調査からは介護報酬の対象とならないサービスや労働を効率化することができず無償で提供している実態が明らかになった。選択と競争の下で選ばれなかった事業者が撤退するとする準市場の理論とは逆に、利用者ニーズにより応答的な＝利用者を選ばない事業者がより脆弱な位置に置かれている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
介護の社会化を謳った介護保険制度開始から23年たつが、本来の目的であった公平で普遍的サービスの供給が困難な状況となっている。本研究からは、現金給付による代理受領の仕組み（出来高払い）、サービスの短時間化、介護報酬の加算などの国家の管理・コントロールが、効率的な資源配分を阻害し事業の継続を困難にしていることが明らかになった。特に新型コロナ・ウイルス感染拡大による利用控えや、サービス提供による感染リスクなど訪問介護事業所が置かれている脆弱性が露わになった。本研究は実証研究を通してサービス提供を維持するケア資源の配分のあり方について考察し社会的提言に繋げるという点で大きな学術的・社会的意義を有する。
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