| 研究課題/領域番号 |
20K02083
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
堂免 隆浩 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (80397059)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 多元的アプローチ / 都市 / 公共空間 / 自由 / 都市の公共空間 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
社会科学において自由は重要な価値と見なされる。それにもかかわらず、我々の身の回りは自由の制限が氾濫している。既存研究では、自由を規定する主体として国家のみが想定されてきた。これに対し、自由を規定する主体は、国家のみではなく、地方自治体も存在する。この視点を自由の規定における多元的アプローチと呼ぶこととする。地方自治体による自由の規定には、「自由の構想」における「善き生」や「正義」だけでなく、さまざまな社会的要因の影響も及ぶと考えられる。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、学術的問いとして「なぜ本来自由であるべき都市の公共空間において地方自治体が自由な利用を制限するのか？」を解明することを目的とする。そして、都市の公共空間の典型として公園に着目する。
令和６年度は、もともと令和５年度に予定していた、作業のe）分析・仮説検証、および、f）分析結果確認のための面接調査とともに、g）まとめ・公表、を行う予定であった。
作業e）および作業f）の結果、ボール遊びに対する街区公園内における禁止について、全国の地方自治体（有効回答数822団体）の内、1）全ての街区公園において何らかのボールの使用を禁止している自治体が196団体（23.8％）、2）何らかのボールの使用を禁止している街区公園と禁止していない街区公園が混在している自治体が316団体（38.4％）、3）全ての街区公園においてボールの使用を一切禁止していない自治体が310団体（37.7％）であることを確認した。次に、手持ち花火の使用に対する街区公園内における禁止について、全国の地方自治体（有効回答数822団体）の内、1）全ての街区公園において手持ち花火の使用を禁止している自治体が533団体（64.8％）、2）手持ち花火の使用を禁止している街区公園と禁止していない街区公園が混在している自治体が61団体（7.4％）、3）全ての街区公園において手持ち花火の使用を一切禁止していない自治体が228団体（27.7％）であることを確認した。さらに、スケートボードの使用に対する街区公園内における禁止について、全国の地方自治体（有効回答数817団体）の内、1）全ての街区公園においてスケートボードの使用を禁止している自治体が228団体（27.9％）、2）スケートボードの使用を禁止している街区公園と禁止していない街区公園が混在している自治体が114団体（14.0％）、3）全ての街区公園においてスケートボードの使用を一切禁止していない自治体が457団体（58.1％）であることを確認した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
令和６年度中に育児に従事することとなり、当初計画において確保できると想定していた作業時間を確保することが困難となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和７年度に研究期間を延長し、令和６年度中に予定していた作業を完了させる。具体的には、何らかのボールの使用、手持ち花火の使用、および、スケートボードの使用のそれぞれに対する禁止における関連性を精査する。またそれぞれの使用に対する禁止に影響を及ぼす要因を特定する。
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