| 研究課題/領域番号 |
20K02309
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
山田 壮志郎 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (90387449)
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| 研究分担者 |
垣田 裕介 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (20381030)
後藤 広史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60553782)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | ホームレス / 公的扶助 / 意識調査 / 特別措置法 / 生活困窮者 / 国際比較 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2002年にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が制定されてから20年近くが経過し、2027年には期限切れを迎えようとしている。この間、日本のホームレス問題には、精神疾患を抱える人や刑務所等からの出所者など多様な背景からホームレス状態に至る人や、ネットカフェ居住者、車上生活者など広い意味でホームレス状態にある人が増加するなどの変容がみられる。
本研究では、支援団体等へのヒアリングを通じて近年のホームレス問題の特徴を明らかにするとともに、専門家へのヒアリングや現地視察を通じて諸外国の取り組み事例を把握し、“ポスト特別措置法”におけるホームレス支援システムの法的枠組みを考察する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、ホームレス問題の変容に対応しうる新たなホームレス支援システムを構想することを目指した。特に、政策形成過程に世論が及ぼす影響を重視し、一般市民を対象とするインターネット調査の結果から、ホームレス問題に対する人々の意識や態度を明らかにすることを課題とした。その結果、①欧州諸国と比べて日本人はホームレス問題への知識が不十分で、支援経験に乏しく、問題解決への態度が消極的であること、②自身や身近な人の居住困難経験がある人やホームレス支援経験のある人は支援策への態度が寛容であること、③貧困の自己責任を重視する人ほど政府によるホームレス施策を支持しやすいことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ホームレスに対する人々の態度や意識のありようは、ホームレス支援策を推進するうえで重要な意味をもつ。ホームレスに対する差別や偏見は古くから指摘されてきたが、本研究では、人々の意識や態度の構造を海外の先行研究と比較しながら実証的に分析することができた。この研究成果は、ホームレス研究への学術的貢献を果たすだけでなく、ホームレス支援政策の進展に対しても重要な知見を提供するものであり、さらにはホームレス問題や貧困問題に関する教育プログラムの開発にも実践的に貢献することが期待できる。
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