研究課題/領域番号 |
20K02434
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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研究機関 | 目白大学 |
研究代表者 |
内山 千鶴子 目白大学, 保健医療学部, 教授 (70433670)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 言語聴覚士養成教育 / 臨床実習教育 / モデル・コア・カリキュラム / 教育ガイドライン / 実態調査 / 教育の目的と評価 / 統一版 |
研究開始時の研究の概要 |
言語聴覚士養成教育の最終段階で最も重要な臨床実習の方法と評価法を全国的に統一・共有させることが本研究の目的である。そのために、1.臨床実習教育の実態と要望を日本言語聴覚士協会の教育部を通じて全国アンケートで調査する。2.日本以外の臨床実習教育の実態を調査するために、研究協力者と北米、ヨーロッパ、オセアニアの諸外国を訪問し情報収集する。3.1と2を総合して臨床実習教育の方法と評価案を作成する。この案を学会や言語聴覚士県士会等で発表・広報し参加者から意見を聴取する。また、全国の養成校教員にアンケートし、さらに、複数の言語聴覚士に実際に使用していただき意見を収集し、案を修正して統一版を作成する。
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研究実績の概要 |
本研究の目的の1つである臨床実習教育の実態と要望調査であるが、2021年に言語聴覚士養成校教員と臨床実習指導者へ臨床実習に関するアンケートを実施した。アンケートは臨床実習前の教育(養成校のみ)と臨床実習の方法と評価に関する内容であった。アンケートは日本言語聴覚士協会(ST協会)養成教育部のメーリングリストを使用し実施した。電子ファイルでの送受信を通じて情報を収集できた。回答回収率は80.6%と高く、臨床実習施設に関する情報、臨床実習指導者と養成校の関連性、臨床実習指導の方法と評価、臨床実習期間中の学生の状態把握や連絡方法などの情報を収集した。この結果は2021年7月に開催したST協会養成教育部主催の教育研修会で研究代表者が発表した。さらに2022年6月の言語聴覚学会でも発表した。また、2022年度にST協会で養成校教員へ2回、都道府県士会長へ1回「言語聴覚士カリキュラム検討委員会報告」として臨床実習教育を含む言語聴覚士のカリキュラムの万ドアとして報告した。臨床実習指導者のアンケートも同様の方法で実施し、2023年の言語聴覚学会で発表するため、演題登録し採択された。今後は学会誌に報告する予定である。 本研究のもう一つの目的は諸外国の臨床実習教育の実態調査である。しかし、2021年から新型コロナウィルス感染症の影響で渡航することができなかった。諸外国の特徴ある臨床実習方法と評価法から知見を得たいと考えているので、2023年はニュージーランドで開催されるIALP(国際音声言語医学会)に参加し、ニュージーランドとオーストラリアを視察する予定で準備を進めている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究計画の1つである臨床実習教育の実態調査は順調に進んでいるが、2つ目の諸外国の教育内容を調査することは新型コロナ感染症の影響でほとんど進んでいない。2023年から活発に情報を収集する予定である。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度はアンケート調査の結果を学会誌に報告する。その結果から臨床実習指導の目標と評価の原案を研究協力者と協働で作成する。養成校教員や臨床実習指導者から臨床実習指導の目標と評価の原案について意見を聴取し、修正を繰り返す。アンケート結果と臨床実習指導の目標・評価修正案を、「言語聴覚士養成学校指定規則」の改定に向けての情報に役立つよう、日本言語聴覚士協会に提供する。また、諸外国の情報収集に関しては、2023年度から情報収集を進める。 臨床実習教育の評価に関しては、言語聴覚士協会の養成教育部で「臨床実習評価作成委員会」を2022年から開設し活動を始めている。現在は多くの養成校の実際の評価をアンケート形式で集めているので、この結果から試案を作成する予定である。
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