| 研究課題/領域番号 |
20K03306
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分10010:社会心理学関連
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| 研究機関 | 川崎医療福祉大学 |
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研究代表者 |
高尾 堅司 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (00412263)
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| 研究分担者 |
水子 学 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 教授 (50341160)
瀧川 真也 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (10587281)
山根 嵩史 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (90808726)
佐々木 新 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (60633873)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 障がい者 / 家族 / 防災対策 / 自己制御 / 心理学 / 制御焦点 / リスク認知 / 責任感 / 障がい者と同居する親 / 防災対策意図 / 避難行動要支援者の同居家族 / 意思決定 / 方略 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
初年度は，避難行動要支援者の同居家族を対象に，防災対策の実態を確認することを目的とした調査を実施する。次年度は，避難行動要支援者の同居家族を対象に防災対策実行意図に影響を及ぼす心理的要因を確認することを目的とした調査を実施する。同調査の実施が困難な場合は，認知に係る諸変数の関連性を確認するための実験を実施する。次々年度においては，過去二箇年の研究成果を踏まえつつ，避難行動要支援者並びに防災対策の実情に関連する資料も参照しつつ，避難行動要支援者の同居家族の実情を踏まえた防災対策意図に関する社会心理学的モデルを構築する。
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| 研究実績の概要 |
障がい者とともに暮らす家族を対象に質問紙調査（オンライン調査）を実施した。複数の除外基準をクリアしたデータのうち、当該年度は介護を要する障がい者と同居している家族のデータを主に分析対象とした。以下、主な分析結果を列挙する。
防災対策に関する事例集のうち、防災対策を実施することで得た楽しい経験を扱った事例においては、地震リスク認知と防災対策付加価値評価が同事例の活用意図を説明していた。さらに、相対的制御焦点と地震リスク認知の交互作用項が同意図を説明していたため単純傾斜の検定を実施した結果、相対的予防焦点のみ地震リスク認知の効果が確認された。一方、被災者の備えていなかったことに対する後悔を扱った事例においては、 防災対策付加価値評価が同事例を活用しようという実行意図を説明していた。
防災対策情報活用意図のうち、個々の防災対策(30例程度)が詳細に記載された防災チェックリストの活用においては、防災対策付加価値評価が活用意図を説明していた。さらに、相対的制御焦点と地震リスク認知の交互作用項が同意図を説明していたため単純傾斜の検定を実施した結果、相対的促進焦点のみ地震リスク認知の効果が確認された。一方、減災効果が高い防災対策においては、地震リスク認知と防災対策付加価値評価が活用意図を説明していた。
家庭防災実行意図のうち、家族メンバー個々の必要性に応じた防災対策においては、防災対策付加価値評価と防災対策自己責任認知が実行意図を説明していた。さらに、相対的制御焦点と地震リスク認知の交互作用が同意図を説明していたため単純傾斜の検定を実施した結果，相対的予防焦点のみ地震リスク認知の効果が確認された。一方、家族全員の被害を軽減する防災対策においては、防災対策費用評価、防災対策自己責任認知、防災対策付加価値評価が実行意図を説明していた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和４年度に質問紙調査を実施しデータを得たが、当初の予定よりも分析結果を取りまとめるにあたって時間を要した。これに伴い、研究成果の公表がやや不十分となっていることがその主な理由である。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和４年度に獲得した調査データを対象に分析を進め、学術論文として公表するために準備を進めていく予定である。
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