| 研究課題/領域番号 |
20K04844
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 国土技術政策総合研究所 |
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研究代表者 |
小野 久美子 国土技術政策総合研究所, 住宅研究部, 主任研究官 (20356017)
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| 研究分担者 |
片山 耕治 国立研究開発法人建築研究所, その他部局等, 国際協力審議役 (70833416)
渡邊 史郎 国立研究開発法人建築研究所, 建築生産研究グループ, 主任研究員 (70749209)
中野 卓 国立研究開発法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 主任研究員 (30837472)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 災害復旧 / 戸建て住宅 / 性能向上 / 耐震改修 / ビルド・バック・ベター / 水害 / 維持管理 / 耐震性能 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、住宅の浸水被害が増加傾向にあり、被災住宅の早期復旧のための様々な公的支援の充実が図られてきてはいるが、被災住宅の修理は、耐震性や断熱性など現行基準の住宅より性能面で劣るものであっても現状復旧が基本となっている。そこで本研究では、災害をきっかけとした既存住宅ストックの耐震性や断熱性等の性能向上の促進を図ることを目的として、先行的な取組み事例等について調査を行い、水害等被災住宅の復旧に併せた住宅性能向上促進方策についてガイドラインとして取りまとめるものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、既存住宅ストックの質の改善を目標とし、災害復旧時における既存住宅の性能向上の促進を図るため、水害等被災住宅の復旧に併せた住宅性能向上促進方策について検討したものである。水害や地震による被害があった6地域を対象とした現地調査より、住宅の被災状況によっては耐震改修や断熱改修を着手しやすい状況になること、災害復旧時には復興に係る補助事業の他に、リフォーム工事等の平時の補助事業を併用した活用を可能とすることで、性能向上改修を行うインセンティブとなることなどが明らかとなった。被災住宅の性能向上改修に関する制度は認知度も低いため、さらなる事例収集と地方自治体等に向けた情報発信が重要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
既存ストックの住宅性能の向上を図る機会として、災害の機会を捉えて被災住宅の修復時に併せて性能向上を促進させる取組みは、過去にあまり例を見ることはなかったが、本研究を通じていくつかの事例を確認することができた。本研究で行った、災害からの復旧時における性能向上改修を実施する上での課題整理と施策のあり方に関する検討が、これまで現状復旧支援中心であった災害時における行政支援対において、既存住宅の性能向上改修を実施する機会を促するものとなることを期待するものである。
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