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植民地統治下台湾において多様な建設主体が介在した地方行政区の公共建築の研究

研究課題

研究課題/領域番号 20K04890
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分23040:建築史および意匠関連
研究機関岡山県立大学

研究代表者

西川 博美  岡山県立大学, デザイン学部, 教授 (00749351)

研究分担者 中川 理  神戸女子大学, 家政学部, 客員教授 (60212081)
研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス 完了 (2023年度)
配分額 *注記
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
キーワード日本統治期 / 台湾 / 公共建築 / 地方自治 / 技師 / 技手 / 日本統治時代 / 地方行政 / 台中 / 植民地
研究開始時の研究の概要

日本統治期の台湾では、地方制度が整備され、市区改正事業が進む1920年代以降に、地方政府により、多くの公共建築が建設された。台湾総督府が中心となり建設した初期の建築とは異なり、それらは立地や意匠に多種多様な特徴を見出すことができる。本研究は、台湾の地方における公共建築の実態を明らかにするために、地方統治体制の中で発動された、地方政府以外の警察、保・甲、経済団体、企業などの活動が公共施設の建設を担った実態を明らかにしようとするものである。

研究成果の概要

日本統治時代台湾において、地方自治政府による公共建築の建設が、どのように進んだのかを明らかした。
当初は、台湾総督府の技師が地方の公共施設の設計を担った。1920年の地方制度改正により、州や市が主体的に様々な公共施設を建設した。台中州では、総督府技師の白倉好夫が台中州技師として赴任し、地方自治に技師が配属される先例となった。最も重要な事業は、各種庁舎と学校校舎の建設で、その建設費に州費や市費が使われた。1935年の地方制度の再改正で、州や市に法人格が与えられ、より主体的に公共施設の建設に取り組んだ。しかしその財源は逼迫し、多額の建設費を起債により賄う状況だったこと等を明らかにした。

研究成果の学術的意義や社会的意義

これまでの日本統治期台湾における建築設計を担った建築家についての研究は、日本国内では、台湾総督府の技師による研究はあるが、地方政府(庁・州・市など)の技師や建築家とその活動について触れられたものはない。また、台湾の研究者によるものでは、今のところ大正以前までの研究に限られている。また、日本統治期台湾の地方制度の変遷についての研究があるが、それらは制度史であり、建築を扱ったものではない。そのため本研究では、こうした研究を参照しながら、地方政府のもとに進んだ公共施設の建設経緯を明らかにした。
本研究は台湾で進む日本統治時代の近代建築の保存・活用に貢献するものであると考えられる。

報告書

(5件)
  • 2023 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて 2023 2022 その他

すべて 国際共同研究 (2件) 学会発表 (3件)

  • [国際共同研究] 国立台北大学/民俗芸術與文化資産研究所(台湾)

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [国際共同研究] 国立成功大学/建築学系(台湾)

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [学会発表] 日本統治期台湾の地方都市における公共建築建設(その2)―地方制度改正と技師に着目して2023

    • 著者名/発表者名
      西川博美
    • 学会等名
      日本建築学会大会学術講演梗概集 (近畿)
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [学会発表] 日本統治期台湾の地方都市における公共建築建設(その2)―地方制度改正と技師に着目して2023

    • 著者名/発表者名
      西川博美
    • 学会等名
      日本建築学会大会(近畿)学術講演会
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会発表] 日本統治期台湾の地方都市における公共建築建設-台中市に着目して2022

    • 著者名/発表者名
      西川博美
    • 学会等名
      日本建築学会大会(北海道)学術講演会
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書

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公開日: 2020-04-28   更新日: 2025-01-30  

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