| 研究課題/領域番号 |
20K06249
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
佐々木 貴文 北海道大学, 水産科学研究院, 准教授 (00518954)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 安全保障 / 外国漁船 / 国境漁業 / 外国人労働 / 中型イカ釣り漁業 / 大中型まき網漁業 / 特定技能 / 国境産業 / 日本海 / 太平洋 / 日本漁船 / スルメイカ / マイワシ / 東シナ海 / 漁業競合 / 国境 / 労働力不足 / 外国人労働力 / 技能実習生 / マルシップ船員 / 漁業紛争 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、多くの国民が外国漁船との競合に関心を持ち、独自の価値観を表現するようになっている。しかしながらそれらは、必ずしも漁業に対する客観的な情報や事実に基づいたものとはなっていない。
本研究はこうした状況を踏まえ、各国の漁業者が置かれている状況を実態分析から把握することで、単純な二項対立や感情論をしりぞけ、また漁業秩序と資源管理体制の構築に貢献し、永続的な漁場利用を可能とさせるための理論的フレームを形成するための助けとなることを期待して取り組むものとなっている。
すなわち、複雑な国際関係を具体的におこなわれている漁業という産業の実態を把握することで、国際的緊張の真相を追究する研究となっている。
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| 研究実績の概要 |
最終年度にあたり、主にこれまでの調査・分析を踏まえて、成果のとりまとめ作業を実施した。ただし、北海道の道東沖での大中型まき網漁業の操業については、マイワシの豊漁を受けて活発な事業展開がみられていることから、本年度も調査を実施することで最新の操業状況・生産実態に関するデータを蒐集した。
また、2023年6月9日の閣議決定により、特定技能の在留資格にかかわる分野別運用方針が変更され、建設分野及び造船・舶用工業分野の溶接区分のみが対象となっていた特定技能2号について拡充方針が示され、「熟練した技能」が求められる特定技能2号について漁業分野もその制度の対象となったことを踏まえて、監督官庁へのヒアリングや漁業センサスの組み換え集計などを実施した。そして漁業分野における外国人就労とのかかわりで、日本の安全保障環境への影響などについても検討を加えた。
そのうえで、「国境産業」である漁業で外国人導入が進むことについて、現行制度・規制体系との関係を「外国人漁業の規制に関する法律」（1967年、法律第60号）や、「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」（1996年、法律第76号）との関係から分析・考察をおこない論文にまとめた。
結果的に、石川県の中型イカ釣り漁業に関する論文（北日本漁業経済学会『北日本漁業』）と、外国人労働に関する論考・論文（時事通信社『金融財政ビジネス』、漁業経済学会『漁業経済研究』）を公表することができた。
さらに、道東沖での大中型まき網漁業の操業については現在、漁業経済学会での発表ならびに論文投稿の準備を進めており、また、本研究課題全体の成果として、東シナ海における日中台の鼎立関係に関する論文をまとめ、海外ジャーナルに投稿したところとなっている。
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