| 研究課題/領域番号 |
20K06249
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
佐々木 貴文 北海道大学, 水産科学研究院, 准教授 (00518954)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 安全保障 / 東シナ海 / 日中漁業協定 / 日台民間漁業取決め / 尖閣諸島 / 中国 / ロシア / 台湾 / 外国漁船 / 国境漁業 / 外国人労働 / 中型イカ釣り漁業 / 大中型まき網漁業 / 特定技能 / 国境産業 / 日本海 / 太平洋 / 日本漁船 / スルメイカ / マイワシ / 漁業競合 / 国境 / 労働力不足 / 外国人労働力 / 技能実習生 / マルシップ船員 / 漁業紛争 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、多くの国民が外国漁船との競合に関心を持ち、独自の価値観を表現するようになっている。しかしながらそれらは、必ずしも漁業に対する客観的な情報や事実に基づいたものとはなっていない。
本研究はこうした状況を踏まえ、各国の漁業者が置かれている状況を実態分析から把握することで、単純な二項対立や感情論をしりぞけ、また漁業秩序と資源管理体制の構築に貢献し、永続的な漁場利用を可能とさせるための理論的フレームを形成するための助けとなることを期待して取り組むものとなっている。
すなわち、複雑な国際関係を具体的におこなわれている漁業という産業の実態を把握することで、国際的緊張の真相を追究する研究となっている。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日本近海における外国漁船の操業が日本漁業に及ぼす影響の把握を試みるとともに、安全保障の観点から漁船漁業への外国人労働力導入拡大が内在させる課題の表出等を試みた。分析の結果、東シナ海では中国漁船の展開が引き続き活発で、日本のまき網漁船や底びき網漁船、はえ縄漁船等の操業が制限される状況があった。北部太平洋等では、ウクライナ侵攻を後景に日本漁船に対する「臨検」や拿捕リスク等の高まりが懸念されると同時に、一部ロシアトロール漁船の日本近海への展開意欲の高まり等がみられた。かかる状況下で、日本漁船では外国人依存を拡大しており、漁場ならびに人材の確保という両面で安全保障上の課題が顕在化していた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、日本の漁船漁業が漁場利用条件の悪化や労働環境の厳しさから持続的発展が容易ではなくなっている状況下で、その実態をいくつかの視点から明らかにし、日本漁業の持続的発展策を検討する際の基礎的な知見を提供しようとするものであった。そしてロシアによるウクライナ侵攻や台湾海峡問題など、日本を取り巻く国際情勢が厳しさを増す中で、日本の安全保障を考察する際の新たな視点を漁業分野から提供しようとするものとなっていた。
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