研究課題/領域番号 |
20K06258
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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研究機関 | 広島大学 |
研究代表者 |
細野 賢治 広島大学, 統合生命科学研究科(生), 教授 (90271428)
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研究分担者 |
矢野 泉 広島修道大学, 商学部, 教授 (90289265)
八島 雄士 和歌山大学, 観光学部, 教授 (00320127)
山本 公平 大阪経済大学, 情報社会学部, 教授 (80379859)
大坪 史人 別府大学, 食物栄養科学部, 講師 (30803069)
長命 洋佑 広島大学, 統合生命科学研究科(生), 准教授 (10635965)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 課題解決実践 / 農業経営発展段階 / 公的支援 / 協同農業普及事業 / Creating Shared Value / CSR / 信頼関係構築 / Rural Promotion / Various Stakeholders / Mutual Understanding / Cooperation / SDGs / 農業外企業の農業参入 / 地域農業との親和性 / 条件不利地域 / 農村社会の持続性 |
研究開始時の研究の概要 |
中山間地域・島しょ部等条件不利地域において、継続的なビジネスを展開している農業外企業を研究対象として、その企業自体の経営戦略およびマネジメントの状況、企業活動がその所在地において地域農業および農村社会に与える社会経済的効果、そしてその活動が企業価値向上に与える効果を検討する。また、このような関係性を維持するための行政・農協の関わり方を検討し、これらを総括する形で、わが国農業の持続的発展という視点から農業外企業における「地域農業との親和性」を定義し、農村社会と農業外企業とが持続的な関係を形成することの意義について考察を行う。
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研究実績の概要 |
農業参入企業に対して,農業の経営発展という観点から広島県が行う公的支援について検討した。 広島県は,2018年3月に「ひろしま未来チャレンジビジョン 農林水産業アクションプログラム(第2期)」を策定したが,そこでは農業経営の成長ステージを組織形態,人的資源などをその指標として具体的に4つの層に区分してそれぞれの経営課題とそのための公的支援のあり方の概念を示した。それは,Ⅰ層:家族経営+一部パート雇用,Ⅲ層:常時雇用を導入,Ⅳ層:常時雇用者が生産管理者となり,経営者はマネジメントに特化,Ⅴ層:経営者はマネジメントに特化するが,農業経営を機能別に分化させそれぞれに常時雇用者が管理者となる,である。なお,Ⅱ層は集落ぐるみ型の集落営農法人を示す。これらは,Ⅰ層→Ⅲ層→Ⅳ層→Ⅴ層と成長していくイメージであった。つまり,農業経営の成長ステージとは,言い換えると農業経営者の経営能力向上を想定したものとも捉えることができる。この概念は,各層の経営者が層を1つ上位に移行させる際に経営課題が発生し,これが障害となって経営発展を困難にしているとの仮説の下で設計されており,この上位への移行の際に起こる経営課題を具体的に想定してそれに対して公的支援を行うというシステムが構築されていた。また,この「農業経営の成長ステージに基づく公的支援」は,広島県内のある農業経営者における,実際の経営発展状況を経年的にベンチマークして設計されたものであった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
1.次年度使用額が生じた理由 コロナ禍によって、十分なフィールド調査を行うことが困難であった。 2.使用計画 ①調査活動の再開:5月8日の新型コロナウイルスにおける5類への移行に伴い、活動再開が可能になることから、広島県内で活動する農業参入企業あるいは農村再生を支援する企業にヒアリング調査を行う。具体的には、株式会社サタケおよびその関連企業(株式会社賀茂プロジェクトなど)、株式会社ポッカサッポロフード&ビバレッジ、株式会社島ごころ、などである。 ②発表活動の再開:また、研究発表の活動も本格的に再開されたことから、日本農業市場学会(7月開催)、日本農業経営学会(9月開催)、地域農林経済学会(10月開催)などで、その研究成果について随時、発表する。
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今後の研究の推進方策 |
1~2年目は、農業外企業の農業参入において、農業参入企業における農山村との親和性という観点から、研究対象事例が行ってきた農業経営におけるマネジメントの状況を検討した。3年目は、農業参入企業が農業経営を持続的に行うための公的支援について、とくに都道府県が実施する協同農業普及事業の範疇での活動状況を把握した。そこで、4年目は、農協組織が行う営農経済事業とうまく連携を図っている農業参入企業を対象に、これまで相対する存在であると思われてきた両者の協働関係構築の意義を検討したい。
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