| 研究課題/領域番号 |
20K06291
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
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研究代表者 |
澤田 守 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中日本農業研究センター, グループ長補佐 (60355469)
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| 研究分担者 |
山本 淳子 琉球大学, 農学部, 准教授 (00355471)
田口 光弘 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 本部, 上級研究員 (90391424)
緩鹿 泰子 宮城大学, 食産業学群, 講師 (90803841)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 農業雇用 / エンプロイアビリティ / 人材育成 / 労務管理 / 農業法人 / 雇用就農 / 能力開発 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
農業法人において従業員が増加する一方で、従業員の確保・育成が大きな課題となっている。特に農業法人においては、従業員のエンプロイアビリティの向上が求められるが、その具体的な基準や向上方策に関する分析は少ない。本研究では作目別に従業員のエンプロイアビリティの評価基準を検討し、人材育成施策とエンプロイアビリティとの関係性について分析することで、有効な人材育成施策について明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、農業法人における従業員の人材確保・育成を促すために、農業におけるエンプロイアビリティに着目し、その効果について考察した。分析手法に関しては、農業法人へのアンケート調査分析、及び実態分析である。分析の結果、現状では従業員のエンプロイアビリティの把握が進んでいないものの、エンプロイアビリティの把握が、従業員の人材育成、評価にとって効果があることが示唆された。その効果としては、第一に従業員に対して長期的な目標が提示でき、身につけるべき能力が明確になる点、第二に、従業員の人事評価が容易になる点、第三に、社内において必要とされる人的資源が明確になる点などが挙げられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
農業法人においては、近年規模拡大、事業の多角化に伴い、多数の従業員を雇用する傾向にある。だが、短期に離職する従業員も多く、定着が大きな課題となっている。特に、経営幹部、農場長などの中間管理者層の人材需要が高まる一方で、数年をかけて育成した従業員が退職するケースも多く、人材育成にかけた時間、費用が無駄になることも少なくない。本課題では、その対応策の一つとして、従業員のエンプロイアビリティに着目し、エンプロイアビリティの把握がもたらす効果について明らかにした。これらの成果は、研究分野の進展に貢献するとともに、農業法人の従業員の人材確保、育成に対して有益な情報を提供している。
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