| 研究課題/領域番号 |
20K11126
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 帝京大学 (2022-2023)
長崎大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
西原 三佳 帝京大学, 公私立大学の部局等, 講師 (70712107)
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| 研究分担者 |
大西 眞由美 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 教授 (60315687)
中村 安秀 国立研究開発法人国立国際医療研究センター, 国立看護大学校, 特任教授 (60260486)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 在日外国人 / 地域防災 / 共助・自助 / 多文化共生社会 / 地域災害対策 / 自助・共助 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、地域での防災・減災対策の強化が求められているが、災害時に配慮が必要な要配慮者には、言葉や文化・習慣の違いから配慮を要する外国人も含まれる。今後、外国人労働者受け入れ拡大など外国人人口の増加が見込まれる中、災害対策において外国人を考慮する必要性が一層高まるといえる。また要配慮者としてだけでなく、外国人を地域社会の一員と捉え「共助の担い手」となる可能性を探ることで、少子高齢化が進む地域災害対策に新たな可能性をもたらすものと考える。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、A県国際交流協会にて職員と交流員の外国人（アジア国籍）および都内在住のアジア国籍の方に対しインタビュー調査を実施し、また都内B区多文化共生担当部署へ文書による質問調査を行った。
A県国際交流協会では、災害時に迅速かつ適切な情報を伝える手段としてSNSを活用し地域に密着した多言語情報発信の体制構築、発災時のサポートセンター立ち上げなど地域在住外国人への支援体制構築の取り組みを実施していた。今後は、災害時に情報を届けることができるようSNS登録者数をどう増やしていくかが課題であり、そのためには外国人側へのアプローチだけではなく、行政、企業、学校など多様な関係者へのアプローチと連携が重要であることが指摘された。また、地域住民を対象に災害時の外国人支援について講演等を実施しており、多文化共生社会の中、地域住民（日本人）の理解促進が重要であること、在住外国人と共に取り組むことの重要性が指摘された。
一方、在住外国人からは、国籍に関わらず同国出身者コミュニティとはSNS等があるもののつながりは限定的なため、災害時には居住地域の周囲の住民からの支援が必要であること、そのためには日ごろから日本人を含めた居住地域の住民とのつながりが重要であることが、共通して述べられていた。加えて、緊急時には「自分たちが出来る事はしたい」、「頼ってほしい」というような言葉も聞かれ、外国籍住民は災害時の要配慮者である一方で、地域防災における共助の担い手となり得ることが示された。
今後は、本研究結果を学会や論文等にて公表し、多文化共生社会の枠組みの中で、地域の関係者間の連携体制構築や住民側の理解促進の重要性、また外国人住民を要支援者としてだけでなく、共助の担い手と捉え、共に考える地域防災について検討を続けていく。
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