| 研究課題/領域番号 |
20K11126
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 帝京大学 (2022)
長崎大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
西原 三佳 帝京大学, 公私立大学の部局等, 講師 (70712107)
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| 研究分担者 |
大西 眞由美 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 教授 (60315687)
中村 安秀 国立研究開発法人国立国際医療研究センター, 国立看護大学校, 特任教授 (60260486)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 在日外国人 / 地域防災 / 共助・自助 / 多文化共生社会 / 地域災害対策 / 自助・共助 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、地域での防災・減災対策の強化が求められているが、災害時に配慮が必要な要配慮者には、言葉や文化・習慣の違いから配慮を要する外国人も含まれる。今後、外国人労働者受け入れ拡大など外国人人口の増加が見込まれる中、災害対策において外国人を考慮する必要性が一層高まるといえる。また要配慮者としてだけでなく、外国人を地域社会の一員と捉え「共助の担い手」となる可能性を探ることで、少子高齢化が進む地域災害対策に新たな可能性をもたらすものと考える。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、災害対策において配慮が必要な在日外国人に着目し、①外国人の災害対策の現状と特有のニーズを明らかにすること、②地域での災害対策における共助の担い手としての外国人の可能性を探ることを目的とした質的研究である。
フォーカスグループおよびキーインフォーマントインタビューによる調査を計画しているものの、新型コロナウイルス感染症流行拡大の影響にてインタビュー調査調整及び実施が困難だったことから、全国の保健所・保健センターへ無記名自記式質問票調査を実施し、詳細分析を行った。村を除く1558市区町のうち、470か所（市区268か所，町202か所）から回答を得られた（回収率27.1％）。防災・災害時の外国人対応の経験がある自治体は、市区では69か所（25.7％）、町では32か所（15.9％）であり、町に比べ市区の方が外国人対応の経験を有していた。また在留外国人人口割合が全国平均の2.2％より高い自治体では、低い自治体に比べ外国人対応を経験していることが示された（AOR: 1.79, p=0.038）。また、外国人対応をしているNPOや国際交流協会との連携においても、町より市区のほうが何らかの連携をした経験があった（AOR: 1.88, p=0.002））。しかし、町では外国人対応にて連携や協働ができる組織や団体などが少ないことが考えられる。今後の外国人人口増加を鑑み、周辺自治体との連携や、先進自治体との経験の共有などを進めることにより、自治体規模に関わらず外国人対応を展開できる可能性が考えられた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症流行拡大により、自治体や支援団体また在日外国人とのインタビュー調整が困難な状況が続いたため。
研究期間の1年延長が認められたため、調査実施調整をすすめている。現在は、インタビュー対象者側の希望により一部紙面調査にするなど柔軟に対応しながら調査をすすめ、また在日外国人の方々へのインタビュー調整を開始している状況である。
なお、詳細分析をした質問票調査結果について、協力を依頼した全国の自治体へ報告書を郵送し結果報告をした。
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| 今後の研究の推進方策 |
大きな計画変更はなく、引き続き、在日外国人の防災に取り組んでいる自治体や支援団体ならびに地域活動に参加している在日外国人へのインタビュー調査を進める。先行事例等も含め結果をまとめ、在日外国人を含めた地域での災害対策における課題および共助の担い手としての可能性に関し学会、論文等にて発信していく。
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