| 研究課題/領域番号 |
20K11126
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 帝京大学 (2022-2023)
長崎大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
西原 三佳 帝京大学, 公私立大学の部局等, 講師 (70712107)
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| 研究分担者 |
大西 眞由美 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 教授 (60315687)
中村 安秀 国立研究開発法人国立国際医療研究センター, 国立看護大学校, 特任教授 (60260486)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 在日外国人 / 地域防災 / 共助 / 多文化共生社会 / 共助・自助 / 地域災害対策 / 自助・共助 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、地域での防災・減災対策の強化が求められているが、災害時に配慮が必要な要配慮者には、言葉や文化・習慣の違いから配慮を要する外国人も含まれる。今後、外国人労働者受け入れ拡大など外国人人口の増加が見込まれる中、災害対策において外国人を考慮する必要性が一層高まるといえる。また要配慮者としてだけでなく、外国人を地域社会の一員と捉え「共助の担い手」となる可能性を探ることで、少子高齢化が進む地域災害対策に新たな可能性をもたらすものと考える。
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| 研究成果の概要 |
災害時の要配慮者である外国人への災害対策において、平時からの多機関や地域住民との顔の見える関係性の構築、外国人を交えた対策の検討が重要であった。また外国人では、近隣住民とのつながりが情報や避難行動等に影響を与える要因の一つであることも示された。外国人からは「自分たちができることはしたい」といった言葉も聞かれ、災害時の配慮が必要な一方で、彼らは共助の担い手にもなり得る。外国人側への支援と同時に、地域住民側への理解促進と、外国人を地域の一員として捉えた多文化共生社会のもと、外国人と共に取り組む対策の重要性が示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
外国人労働者受け入れ拡大など、今後、外国人人口の増加が見込まれるなか、外国人を交えた災害対策を検討していく意義は大きい。外国人住民を災害時の要配慮者としてだけでなく共助の担い手として捉えることは、少子高齢化が進む地域災害対策において重要な視点である。本研究の成果から、多文化共生社会に基づく外国人を交えた災害対策への示唆を得ることが出来ると考えている。
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