| 研究課題/領域番号 |
20K12213
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64010:環境負荷およびリスク評価管理関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
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研究代表者 |
岩崎 雄一 国立研究開発法人産業技術総合研究所, エネルギー・環境領域, 主任研究員 (00748840)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 水質 / 河川 / 底生動物 / 土地利用 / 有機汚濁 / 平均スコア / 水生昆虫 / データベース / 河川環境 / 重回帰分析 / 生物指標 / 生物モニタリング / 水質測定地点 / 環境基準 / 集水域 / クラスター分析 / 集水面積 / ランダムフォレスト / 水質調査地点 / 水質環境基準 / 排水基準 / 土地利用割合 / 化学物質 / 生態リスク評価 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
水生生物の保全を目的とした化学物質の排水規制を検討する上で，その規制による保全効果は考慮されない。様々な人為的攪乱の影響を受ける河川において，特定の化学物質だけに着目した排水管理を将来的に続けていくことは，果たしてどの程度の水生生物の保全効果をもたらすのだろうか。この問いに答えるために，本研究では，日本全国の河川で約3000箇所を対象に，それら地点の物理化学的及び生物学的特徴から，各地点における水生生物の保全効果を定性及び定量的に明らかする。
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| 研究成果の概要 |
日本全国の河川の約3000箇所の水質測定地点（環境基準点）を対象に、水質や土地利用などの物理化学的特徴（岩崎ら 2022 水環境学会誌）に加えて、底生動物の平均スコアに基づく生物学的特徴（Iwasaki et al. 2024 ESPR誌）を整備した。これらの論文に関連するデータや結果はGitHubサイトから入手可能であり、水質測定地点において任意の化学物質の濃度を低減した際に得られる効果について推察可能な情報を整備できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で整備した水質測定地点の物理化学的特徴及び平均スコア（河川環境の良好性の指標）に基づいて、例えば、任意の水質測定地点が森林の土地利用が集水域で卓越し水質が良好なグループに属しており底生動物の平均スコアから「とても良好」と判定される場合、当該地点で任意の化学物質の顕著な影響が懸念される場合はそれを低減することによる水生生物の保全効果は大きいと期待される。一方で、田畑または都市の土地利用割合が集水域で卓越し水質の悪化が懸念され、底生動物の平均スコアが低いグループの場合は、任意の化学物質の濃度低減による水生生物保全効果は低いと推察できる。
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