| 研究課題/領域番号 |
20K12292
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 上智大学 (2021-2022)
立命館アジア太平洋大学 (2020) |
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研究代表者 |
銭 学鵬 上智大学, 地球環境学研究科, 教授 (30512454)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | ゴミ分別行動 / 環境配慮行動 / 計画行動理論 / プラスチック資源循環 / 廃棄物マネジメント / 廃棄物ガバナンス / サスティナブル行動 / ごみ分別 / 資源循環 / 行動変容 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究はアジア3ヵ国（日本、中国、ベトナム）におけるごみ分別行動を対象とし、行動に影響する要因分析および行動変容のメカニズムを理論的・実証的に検討することで、分別行動の促進を目的としている。世界トップクラスのごみ分別制度を確立できた日本の研究と経験はこれから分別制度を確立していく多くの途上国にとって貴重な知恵であり、より効果的に活用されるため、異なる社会経済の文脈において、分別行動の要因を比較・解明する必要があり、国際調査研究を行う。さらに、ごみ分別の行動変容の事例に対してインタビューとアンケート調査を合わせたパネルデータを収集し、行動変容のメカニズムの理解と促進策の提案に寄与したい。
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| 研究実績の概要 |
当初の研究計画に従い、今年の研究は昨年の調査を基礎にして、より深い探索を行った。まず、横断比較を通じて、異なる社会経済的な発展背景において、ゴミ分別行動意図のモデル、態度、主観的規範および行動統制感が行動意図に与える影響には明らかな違いがあると発見した。また、近い社会経済状況でも異なる分別ルールが影響していることがある。日本のプラスチックごみ分別行動意図についての調査では、プラスチック包装の分別が実施されている地域とされていない地域を分けて考察し、新たに導入されるプラスチック分別の意図モデルが異なることがわかった。本研究室で実施した調査は近似したアンケートとモデルを使用し、比較可能性がある一方で説得力はまだ弱いため、大規模な文献調査の作業に着手し、自然言語処理およびAIを用いて、関連するいくつかの関係の分析比較を行い、本研究室の研究結果により強力な根拠を得た。次に、計画行動理論モデルと経済学および地域学の結合可能性に着目した。行動研究は各分野で展開されており、異なる研究視点と接続点を見つけることができ、融合型研究を形成することができると考えられる。本研究室は他の研究グループと経済学の多中心的ガバナンスおよびゲーム理論との共同研究を開始した。同時に、チベット地域の調査を基盤として、宗教文化の影響を考慮し、地域学と結合して考察を行った。このような融合型探索により、単一学科行動研究のレベルを高めることが期待できる。新型コロナウイルスの流行により、ベトナムでの現地調査はまだ実施できず、それ以外の調査や研究発表については、基本的に予定通り進めて、国際ジャーナルに論文2本を投稿し、新たに2本を着手し、オンラインで国際会議に関連発表5本を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルスの流行により、予定していたベトナムでの現地調査を中止せざるを得なくなった。過去に実施したベトナムの調査データを用いて分析を行っていたが、最新の現地情報を反映させるため、現地調査を実施したく、従って、研究期間を1年延長することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
ベトナム現地調査の中止により研究期間を延長し、8月頃にハノイ、ホーチミンの現地調査を計画し実施する予定である。現在進行中の研究については、自然言語処理を用いて、ゴミ分別行動をはじめ、環境配慮行動およびサスティナブル行動に関して文献調査を実施し、理論的な模索を継続する。また、多中心的ガバナンスおよびゲーム理論との共同研究、宗教文化の影響を考慮した地域学との融合研究を推進し、これらの研究展開が、次の研究プロジェクトと論文につなげることを目指している。また、発表した論文については、引用数が増えており、アンケート参考の依頼も来ており、アンケートを共有して比較できる研究事例を増やすことを考える。最終年度になるため、研究成果をまとめ、学会やシンポジウム等に積極的に発信する予定である。
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