| 研究課題/領域番号 |
20K12415
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 愛知東邦大学 |
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研究代表者 |
宮本 佳範 愛知東邦大学, 経営学部, 教授 (60571304)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | オーバーツーリズム / 観光者の責任 / 問題行為分類 / 観光者の認識 / リスク / 観光者の問題行為 / 観光者 / リスク認識 / 問題行為 / 観光倫理 / ハイリスク行為 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、世界各地の観光地で発生している観光者の問題行為の低減に資する基礎的な知見を提供することを目的とする。具体的には、「観光者はそもそもなぜ問題ある行為を行う（選択する）のか」という問いに対する答えを探るために、倫理的な問題行為を行う観光者、ハイリスクな地域を訪れる観光者、ハイリスクなアクティビティーに気軽に参加する観光者等に対して聴き取りや行動観察を行う。その結果を基に、観光者の当該問題行為に対する認知特性や思考プロセス（認知バイアスや認知的不協和等の状況を含む）そして、それらの形成に影響すると考えられる社会文化的背景等について考察する。
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| 研究実績の概要 |
今年度は、本研究の中心的な研究テーマである観光者の問題行為認識に関する研究の第1段階として昨年度からすすめてきた、オーバーツーリズムの諸問題の類型化から観光者の責任について考察する研究をまとめ、論文として発表した。
具体的には、まず、オーバーツーリズムの諸問題について、問題の原因や行為主体の違い、観光者の認識や過失の有無など、独自の視点から諸問題を類型化した。さらに、その類型にしたがって、その問題に対する責任の所在について考察し、オーバーツーリズム問題の多くは、実際には従来から存在した問題が顕在化したものにすぎず、それらの問題のうち観光者個人の責任と言える問題は全体のごく一部であり、多くは観光地側の責任であることなどを明らかにした。さらに、観光者の行為により発生する問題を低減するためには観光者送出国側の責任で観光者教育を行う必要性があることなどを考察した。
その後は、昨年度できななかった海外での研究調査を実施するための準備を行った。本研究課題をスタートして以降、新型コロナウィルスの世界的蔓延により海外での調査を行うことは困難であったが、今年度は前期の段階で多少各国の規制が緩和され、夏には海外調査を行うことができる見込みであった。そのため、本研究課題に関する調査を行うため、計画当初とは異なる目的地であるが、規制の緩和状況や観光者の動向などから調査が実施できそうなインドネシアにおいて観光者に対する聞き取り調査を行うことを計画し、研究計画、渡航準備等も行った。ただし、結果として実施することはできなかった（理由は、【現在までの進捗状況】に記載）
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究課題の第1段階の研究については、コロナ渦で海外調査等を行うことができなかったことなどから多少問題設定や手法を変更しつつも論文として発表するに至ることができた。しかし、【研究実績の概要】に記載したとおり、今年度は、ここ数年のコロナ禍で実施できなかった海外調査を実施する計画で、研究（調査）の準備、渡航の手配などをすべて完了するところまで進めることができた。しかし、渡航予定の直前（約2週間前）に、腰椎の椎間板ヘルニアを発症し、やむを得ず調査を中止することとなった。その後は半年以上日常生活を送るのが精いっぱいな状態が長く続いたため、研究をすすめることができなかった。そのため、進捗状況は「遅れている」と評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナの影響による各国の入国規制等は現時点でほぼなくなっていることから、海外調査をどう行うことができるかが研究の鍵となる。ただし、まだ腰椎椎間板ヘルニアの影響が残っており、航空機による長時間移動への不安は払しょくでず、また、当初の研究計画では観光登山など旅行中のリスク行為に参加する観光者への聞き取り等を念頭に置いていたが、その調査を実施できるほどの回復を前提とした研究計画は現実的ではない。したがって、今後の研究は、本研究課題の目的は変更せずに可能な他の調査対象を検討することから始める必要がある。今年度が本研究課題の最終年であるが、研究期間の延長申請を視野に入れて、研究を継続していく。
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