| 研究課題/領域番号 |
20K12424
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 山梨大学 |
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研究代表者 |
田中 敦 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (60788793)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | ワーケーション / デジタルノマド / 関係人口 / コワーキングスペース / 地方創生 / スタートアップ / テレワーク / 働き方改革 / 越境学習 / リモートワーク / サテライトオフィス / フレックスプレイス / 隠れワーケーター / イノベーション / コワーキングプレース / フレックスプレイス(WFA) / 事業開発 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ワーケーションは「仕事(work)」と「休暇(vacation)」を組み合わせた造語で、休暇中にテレワーク等を活用して仕事を行うことを意味し、近年、新たな旅行の形態や仕事の仕方として注目を集めている。
本研究の目的は企業とその従業員、および利用者を受け入れる地域へのさまざまな効果や影響について実証研究を通じて明らかにし、より良い実施方法を提示することである。
このような研究の成果は、従来、「仕事」と「休み」は別々として考えられていたが、両者が混合型になることで、働き方・休み方への意識の変化を後押しし、観光需要を惹起するだけなく社会全体に対する幅広い貢献が期待できる。
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| 研究成果の概要 |
ワーケーションは2020年7月の政府の観光戦略実行推進会議で推進方針が発表されて以降、観光庁を中心に複数の省庁や経団連、日観振などとも連携し多くの施策を行ってきた。
本研究ではコロナ禍の中で進められたワーケーションの導入による実施企業、従業員、地域への効果および影響について、クロスマーケティング社と共同で直近1年間にワーケーションを実施した1,000人を対象とした調査（2021年3月）や日本観光振興協会、ワーケーション自治体推進協議会と共同で実施した「ワーケーション施策に関するWAJ会員調査（2022年）」などの実証調査を行い、その実態と効果や課題を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ワーケーションは当初、コロナ禍で大きな影響を受けた観光事業、特にインバウンド需要な急速な落ち込みを補填することと、長年の懸案であった観光需要の平準化や分散化、長期滞在需要の創出が目的であったが、その後、企業側のメリットや関係人口の創出など地方創生への効果など、広範な効用を求めれるようになるなど変化を続けてきた。本研究は、こうした変化を定量評価やフィールドワークなどを通じて明らかにするとともに、学会での発表や専門誌への寄稿、観光庁の「新たな旅のスタイル」に関する検討委員会 、官民連携テレワーク・ワーケーション推進協議会など政府委員会への知見の提供などを通じて社会的インパクトが大きい研究となった。
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