| 研究課題/領域番号 |
20K12443
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 阪南大学 |
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研究代表者 |
森重 昌之 阪南大学, 国際観光学部, 教授 (20611966)
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| 研究分担者 |
海津 ゆりえ 文教大学, 国際学部, 教授 (20453441)
敷田 麻実 北陸先端科学技術大学院大学, 先端科学技術研究科, 教授 (40308581)
内田 純一 小樽商科大学, 商学研究科, 教授 (40344527)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 観光ガバナンス / 移動(型)社会 / 地域外関係者 / かかわり / タッチポイント / 観光 / ガバナンス / 観光まちづくり / 移住 / 地域再生 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
人口減少が本格化する日本では、地域外関係者への関心が高まり、地域再生に向けた活躍が期待されている。しかし、地域外関係者がどのようにかかわるかについて十分に考察されていない。本研究は観光ガバナンス概念と地域外関係者のかかわりの類型化モデルをもとに、観光から定住に至る政策プロセスと、地域外関係者のかかわりのメカニズムを分析する。そして、観光と定住を統合した観光地域ガバナンスを提示し、その理論と政策的実践の方途を探る。
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| 研究成果の概要 |
現代社会は人・モノ・情報の移動の量が著しく増大し、その空間的範囲も拡大する「移動(型)社会」である。本研究では、移動(型)社会の到来を前提に、移動者が地域を訪れる動機に基づいて、移動者を4つに分類した上で、地域社会は移動者の動機の差異と向き合い、関係性を築いていくことの重要性を指摘した。そして、北海道釧路市、沖縄県名護市、沖縄県石垣市白保地区などの事例研究から、(1)タッチポイントの形成、(2)移動者へのニーズの対応（贈与）、(3)移動者による地域社会のニーズへの対応（返礼）という互酬的なプロセスを通した移動者の地域社会へのかかわりの変容可能性を示し、「かかわり合う地域社会」の理論化を試みた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来の関係人口に関する議論では、地域社会への関与の深い人びとが評価されてきた。しかし、現代は「定住型社会」から「移動(型)社会」へと移りつつあり、地域社会は定住者だけでなく、多様な移動者とも向き合わなければならない。本研究では、動機の観点から移動者を分類し、関係性の深さではなく、移動者の動機の差異と向き合うことで、関係を築くことの重要性を指摘した。また、移動者の動機が変容する点にも着目し、互酬概念を援用して地域側と移動者のかかわりの変容の理論化を図った。今後も人口減少が続く日本において、どのように多様な移動者と向き合いながら地域社会の存続をめざすか、本研究を通してその方途を示すことができた。
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