研究課題/領域番号 |
20K13271
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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研究機関 | 札幌市立大学 |
研究代表者 |
丸山 洋平 札幌市立大学, デザイン学部, 准教授 (60758647)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 人口移動 / 家族形成 / 単身化 / 地域指標 / 地域的差異 / 東京圏 / 東京区部 / ミドル期 / 多様性の許容 / 画一性からの脱却 / 伝統的規範意識 / 地域間比較 / 少子高齢化 / 人口減少 / 大都市圏 / 東京一極集中 / 少子化 / 晩婚化 / 人口移動調査 / 家族形成行動 / コーホート間差異 / 初婚行動 / 未婚率 / 地域差 / 親との同居 / 地域人口学 |
研究開始時の研究の概要 |
移動による人口の東京圏一極集中が少子化を加速させるという議論があるが、実態は判然としていない。本研究は、少子化要因として家族形成の遅れ、すなわち未婚率の上昇に着目する。そして人口移動経験による未婚率の違いを都道府県別・世代別に明らかにすることにより、人口移動が初婚行動に影響を与え、少子化を促進するメカニズムの解明を試みるものである。国立社会保障・人口問題研究所の人口移動調査を用いた実証分析により、少子化の背景メカニズムに対する人口移動という地理的要因の影響を捉える新しい分析視角を提供すること、東京圏以外の状況を分析することで各地方自治体の少子化対策の基礎的知見につながることが期待される。
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研究成果の概要 |
人口移動と、初婚行動に代表される家族形成行動との関係を研究対象とした本研究の成果は大きく2つに分かれる。1つ目は、家族形態の地域的差異に対する人口移動の影響の分析視角である。人口移動による属性別人口分布変動の効果が表れるため、任意の時点における家族形態の地域差は、その家族形態の選択率を必ずしも意味していない。2つ目は、人口移動が東京区部在住のミドル期(35~64歳)の単身化に与える影響である。東京圏出身者と東京圏外出身者を比較すると、後者の方が単身者割合が高く、人口移動が単身化を促進していることを明らかにした。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地方創生の潮流以降、各地方自治体レベルで各種地域統計を用いた地域分析がなされ、その結果をエビデンスとして、地域特性の解釈や地域政策への展開がなされている。しかし、その分析に用いる指標の解釈が一意的(ex.高ければプラス評価、低ければマイナス評価)であるために、地域の実態とは異なるフィクションのストーリーを創り出し、政策の方向性を誤る恐れがあることを指摘した。これは、地域統計の利用や解釈に対し、客観的資料を客観的に解釈する方向性の重要性を指摘する点で社会的意義を有している。また、東京区部のミドル期単身化の卓越の実態を明らかにしたことは、人口移動と家族形成に関する学術的な新規性を有している。
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