| 研究課題/領域番号 |
20K13314
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
西上 治 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (70609130)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 個人情報保護法 / 個人情報保護 / 権力分立原理 / 行政法 / 個人情報保護委員会 / 独立性 / 民主的正統性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、個人情報保護法上の独立監督機関の独立性と民主的正統性の関係に焦点を合わせ、独立監督機関が有するべき組織について、①十分性認定の条件としてEU法はいかなる内容を求めているか、②それは日本国憲法が許容している内容と矛盾しないか、を検討する。①に関し、EU諸国や第三国等に関する広範な国際比較研究を行い、②に関し、ドイツ公法学の蓄積を参照しつつ、日本国憲法の具体的な解釈論を展開する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、個人情報保護法上の独立監督機関の独立性と民主的正統性の関係に焦点を合わせ、独立監督機関が有するべき組織について、①欧州委員会による十分性認定の条件としてEU法はいかなる内容を求めているか、②それは日本国憲法が許容している内容と矛盾しないか、を検討する。十分性認定が経済的・政治的に大きな影響を持つことは多言を要しないが、そのために日本国憲法に違反する事態が許されるわけではない。本研究は、広範な国際比較調査を行って①を具体的に明らかにするとともに、理論的な省察によって②を明示することで、わが国における今後の個人情報保護法制に係る議論に寄与することを目的とするものである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、上記①②の問いの検討を通じて、国際的な情報移転に係る経済的・政治的なメリットと、わが国の憲法秩序との調和を試みることで、わが国における今後の個人情報保護法制に係る議論に寄与することを目的としていた。①については、EU加盟国や第三国等の分析を進めたものの、その成果を公表するには至っていない。②については、機能的権力分立原理の観点から国法秩序を統一的に把握し、独立監督機関の独立性と民主的正統性の調和を探究しようという方策を採用した。その成果を独立監督機関に応用するには至っていないものの、機能的権力分立原理の具体的な様相については相当程度明らかにすることができた。
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