| 研究課題/領域番号 |
20K13367
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2023)
大阪市立大学 (2020-2021) |
|---|
研究代表者 |
仲 卓真 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 准教授 (80825018)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
|---|
| キーワード | 会社法 / 同族会社 / ファミリービジネス / 閉鎖会社 / 株式の相続 / 株式の共有 / 令和3年民法改正 / 譲渡制限株式の売買価格 / 非公開会社 / 譲渡制限株式 / 譲渡制限株式の売買価格決定 / 会社法144条 / 株式価値評価 / 株式の準共有 / コーポレート・ガバナンス |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
同族会社に関する従来の会社法研究では、同族会社の実態が抽象的にしか捉えられておらず、その対象も限定的であった。そこで、本研究では、同族会社の実態や行動原理を踏まえたときに、会社法が同族会社をどのように規律するべきなのかを明らかにするために、次の点を検討する。まず経済学や経営学の研究を参照して、同族会社の実態やその経営者の行動原理を把握する。その結果を踏まえて、閉鎖会社に関する従来の研究の再検討、同族会社の株主構成に関わる会社法上の制度の検討、同族会社のガバナンスについての検討を行う。本研究は、同族会社に関する総合的な会社法研究であり、法学における同族会社研究の理論的基盤を提供することを目指す。
|
| 研究成果の概要 |
本研究では、同族会社の実態や行動原理を踏まえたときに会社法が同族会社をどのように規律するべきなのかを検討した。まず、経済学や経営学の研究を参照して同族会社の実態やその経営者の行動原理を把握することを試みた。そして、その成果を踏まえて次のような研究を行った。まず、同族会社における株式の相続によって生じる株式の準共有関係の規律のあり方に関する研究の成果を取りまとめた。また、令和3年民法改正が株式の準共有にどのような影響を与えるのかを明らかにした。さらに、同族会社の株主構成に関わる株式譲渡制限制度において譲渡制限株式の売買価格の決定における「売買価格」をどのように解するべきであるのかを明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、同族会社の実態や行動原理を把握して法学研究に応用可能な形で提示することで、法学での同族会社研究にとっての理論的基盤を提供するという点にある。具体的には、経済学や経営学の研究を参照して同族会社の実態やその経営者の行動原理を把握することを試みた。これによって、今後の法学での同族会社研究がより実態に即して説得的な形で展開可能になることが期待され、本研究においてもいくつかの法的問題について同族会社の実態を踏まえた検討を行った。また、日本の会社の多くが同族会社であることを踏まえると、本研究は、そのような同族会社の実態に即した研究を可能にするという点で社会的意義を有する。
|
