研究課題/領域番号 |
20K13377
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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研究機関 | 関東学院大学 (2022) 早稲田大学 (2020-2021) |
研究代表者 |
小島 庸輔 関東学院大学, 法学部, 講師 (40822276)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | アメリカ法 / 農産物担保融資 / 統一商事法典第9編 / ABL / 担保物権法 / 農業金融 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は,近時の積極的な取り組みにもかかわらず農業分野におけるABLの利用が停滞している背景に,農業の特性があると仮定し,農業の特性を反映させた動産,債権担保制度を構築し,そのもとでの取引構造を提唱するものである。 本研究では,アメリカ法との比較法による。アメリカ法では,動産,債権を用いた担保を論じるにあたり,農業融資を他の場合と区別して,別段に論じることが一般的である。農業融資に独自の取引類型とそれに応じた法が展開されてきたことを示唆しており,アメリカ法との比較は,農業の特性を反映させた検討を行う本研究に適合的であると考えられる。アメリカ農業融資の取引と法から,日本法への示唆を獲得する。
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研究成果の概要 |
本研究は、アメリカにおける農産物を用いた担保融資について、担保法学の視座から検討を加え、日本法への示唆を得ることを試みた。アメリカの担保法では、農産物については、棚卸資産など他の動産と異なる規律が見受けられる。それは、農産物の特性である季節性・周期性を反映したもので、農産物を用いた担保融資の原型である1つの生産サイクルのために1回の融資を行うことを予定したものである。近時の日本の農業分野での農産物の担保としての活用は、もっぱら担保目的物が常に流入・流出を繰り返す場面のみを想定しており、アメリカのそれとは異なるが、農産物の生産の態様に合わせた融資を可能にする担保制度が望ましい。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
アメリカの動産、債権を用いた担保については、これまでも多くの研究がなされてきた。そうであるところ、本研究は、動産の中でもこれまで手付かずであった農業分野に焦点を当てて検討を行った。そこには、統一商事法典第9編、連邦法などに、通常の動産、債権の担保とは異なる様々な例外規定がみられる。それらを解明し、従来研究の空白を埋めることに本研究学術的意義があると考える。 また、近時の農業ABLでは、個々の動産が流入・流出を繰り返す担保を活用することが中心となっていたところ、農産物のその季節性・周期性を踏まえ、流動性のない担保目的物の担保を応用する有用性を示唆する。
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