| 研究課題/領域番号 |
20K13398
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
|
|---|
| 研究機関 | 金沢大学 |
|---|
研究代表者 |
河合 晃一 金沢大学, 法学系, 准教授 (50746550)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 公務員制度 / 政官関係 / 官僚制 / 人事行政 / 人的資源管理 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、海外における先行研究の理論や分析手法を摂取しながら、日本の官僚人事や政官関係を的確に説明するための新たな理論モデルの構築を試みる。特に各省の膨大な人事データに基づいた実証分析を体系的に行うことで、これまで言説的・印象論的に主張されることが多かった官僚人事の動態、その人事が実際どのように変化しているのかについて、科学的根拠に基づいた説明を目指す。
また、現在の官僚人事に大きなインパクトをもたらしたとされている2014年の国家公務員法改正に注目し、この法改正をめぐる政治過程を分析することで、学術的にだけでなく社会的にも関心の高い現象が、なぜどのようにして生じたのかを明らかにする。
|
| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、1990年代以降の公務員制度改革等の制度改革により日本の官僚人事の実態がどのように変化したかについて実証的に明らかにすることである。定量的な人事データに基づく分析を行った結果、1990年代以降の制度改革により、日本の官僚人事において昇進スピードの遅れは生じているものの、全体として人事の政治化が大きく進行しているとまでは言えないことが明らかになった。また、内閣人事局の新設を伴う改正国家公務員法をめぐる政治過程についての事例研究も行い、第二次安倍政権下で国家公務員法が改正されたのは、与党が参議院の過半数議席を確保し、ねじれ国会を解消していたためと結論づけた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
海外では官僚人事の政治化に関する規則的パターンの特定や理論化が進んでいるのに対し、日本の政治学、行政学においては、官僚人事の政治化についての政治学的かつ体系的研究が十分に蓄積されてこなかった。そのため、本研究の成果は、近年における日本の公務員制度改革と日本の政官関係に関する研究を今後さらに発展させる上で、学術的意義だけでなく大きな社会的意義を有していると考えられる。また、事例研究で得た知見については、日本に限らず、他国の政治制度の研究にも応用できるものであることから、比較政治に関する実証的・理論的研究にも貢献し得るものである。
|
