| 研究課題/領域番号 |
20K13413
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 東京大学 (2023)
金沢大学 (2020-2022) |
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研究代表者 |
佐々木 優 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 講師 (00822264)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 国家発展 / 政治正統性 / インフラ / 経済発展 / 欧州 / 近世 / 歴史政治経済 / 官僚制 / 近代化 / 検閲 / 正統性 / 比較政治 / 政治経済 / Political Development / Plague / Europe / 歴史実証研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
私の研究では、「国家がどのようにして統治力を獲得していったのか」を検討します。最先端の研究では、日本のような先進国は経済的な豊かさと高い税収率を両立していますが、途上国では経済開発が困難でかつ税収率が先進国よりも低い状況です。本研究では、この違いがどこからきたのかを明らかにするために歴史資料などからデータセットを新たに構築し定量分析を行います。制度の構築と国家統治力の因果関係を明らかにするため、14世紀欧州で発生した黒死病に着目し、その後国家がどのように税収などの制度を再建し統治力を高めていったか、について検討します。この研究を中心にその他英字論文三本とモノグラフ一冊を執筆予定です。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、国家の統治力発展（consolidation of state authority）を多角的に検討することを目的とし、欧州の歴史を紐解きながら実証研究を行なっている。2023年度は対面での国際学会報告・セミナー報告を積極的に行い、多くのフィードバック・知己を得た。
国際学会は、主に米国にて大小四つの年次学会・ワークショップ（全て査読付）に参加し報告を行った。主な報告論文は、革命前夜のフランスを題材とした、国家による出版物の検閲と政治的正統性（political legitimacy）との関係を検討する実証研究である。当時のフランスでは、啓蒙主義の広まりにより表現の自由を求める気運が高まったが、一方国家は王政や教会の権威を守るため検閲体制を強化していた。これまでに2,000冊超の禁書に関する情報をデジタル化し、どのようなタイトルや題材の本が狙われやすいのかに関する実証研究を行った。
別のプロジェクトでは、近世フランスにおける郵便網の発展を題材に国家の統治力発展について研究を行った。欧州では16世紀前後から郵便制度が刷新され配達スピードが顕著に上がった。当時は制度の改善を中心とするインフラ強化がなされたが、こうした状況でも経済発展への影響はあったのだろうか。本研究では、1553年から1835年までに発行された５つの郵便網地図をデジタル化し、地理的情報などを組み合わせた実証研究を行った。本年度は米大学のワークショップで報告を行い、その後国際誌へ投稿した。
また、これらの論文を日米の２大学におけるセミナーにて報告を行った。
最後に、こうした学会報告・ネットワーク構築を行ったことで新プロジェクトの着想を得た。これは新しい論文として2024年度のアメリカ政治学会に採択され、報告予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度は対面での国際学会報告（全て査読付）に7回応募し4回採択され、また国内外の大学におけるセミナー報告を2回行った。ネットワーク構築を進めたと同時に、学会報告で得たフィードバックを元に国際誌への投稿を行った。また、「５」で述べた検閲論文について、データセットの拡充を行った。23年度中に見つけた新資料をデジタル化するため、データセット構築は現在5割を超えた状況である。これらを総合して「順調」とみなすことができる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題は23年度が最終年度であったが、事業期間４年間（2020-23年度）のうち最初の3年はコロナ禍で研究費をほとんど執行できなかったため、補助事業期間延長を申請し受理された。24年度は５月時点で2件の国際学会報告（査読付）を予定しており、他にも4件応募した。
今年度はまず、「５」で述べた検閲論文について、データセットに追加すべき公刊資料を新たに発見したため、これのデジタル化を含めデータセットの拡充を行う。また、2件の国際学会報告のうち1件は新プロジェクトであるため、これに向けて新論文を執筆する。
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