| 研究課題/領域番号 |
20K13453
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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| 研究機関 | 大分大学 |
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研究代表者 |
村山 悠 大分大学, 経済学部, 准教授 (20588404)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 世代間階層移動 / 教育政策 / エリート教育 / 能力主義 / 公的教育 / 経済成長 / 所得格差 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
経済成長を実現するために限られた公的教育財源を効率的に活用することは、近年財政赤字が拡大している中で成長政策を模索している先進国にとって非常に重要である。
本研究では、初等・中等教育と高等教育間での公的教育支出の配分が世代間階層移動（世代間の所得階層の移動）を通じて経済成長に与える影響を分析し、経済成長を促進する最適な配分方法を明らかにする。さらに、得られた結果を現実のデータと照らし合わせ、主要先進国において効率的な公的教育支出の配分がなされているかを検討する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では，子どもの能力に基づいて公的教育支出を配分する政策が世代間階層移動（親子間の社会経済的地位の変化）と経済成長に与える影響を理論的に分析した。この政策はいわゆる奨学金のような資金援助である。能力の高い子どもへの資金援助は，子どもの学習への意欲や親の学校教育への関心を高めることにより義務教育全体の質を高めることが実証研究で明らかにされている。
本研究によって、所得格差が拡大するにつれ、能力の高い子どもに多くの公的教育支出を配分する政策が世代間階層移動を促すために必要となることがわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
先行研究において、世代間階層移動が少ない国では、暴動やストライキ、反政府デモなど政治的不安定を経験しやすいことが実証的に明らかにされている。また、所得格差が大きい国ほど、世代間階層移動は減少することも示されている。まとめると、所得格差の拡大は世代間階層移動を妨げ、政治的不安定性を高めることになる。したがって、所得格差が拡大した場合、世代間階層移動を促す政策を行うことが政府にとって重要となる。
本研究成果は、所得格差の拡大と世代間階層移動の減少を伴う国にとって、世代間階層移動を促すことで政治的安定性を高めるためには、能力の高い子どもへ多くの公的教育を支出することが重要であることを示している。
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