| 研究課題/領域番号 |
20K13483
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 同志社大学 (2021)
神戸大学 (2020) |
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研究代表者 |
北村 友宏 同志社大学, 商学部, 助教 (10822900)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 下水道 / 下水排除方式 / 確率的フロンティア分析 / メタフロンティア / 効率性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、日本の下水道事業者の効率性について、下水排除方式の違いに着目した実証研究を行う。下水排除方式には、雨水と汚水を同一の下水道管に流す合流式と、両者を別々の下水道管に流す分流式がある。ただし、合流式には、処理能力を超えた量の汚水が未処理のまま河川や海に放流されるという短所があるため、日本では合流式下水道の分流化が推進されている。
そこで本研究では、日本の下水道事業者の個票データを用いた実証研究を行い、合流式下水道管を採用している事業者グループとそうでない事業者グループではどちらが効率的な運営を行っているかについて検証することにより、分流化に経済的メリットが存在するか否かを明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
下水排除方式には、雨水と汚水を同一の下水道管に流す合流式と、両者を別々の下水道管に流す分流式がある。ただし、合流式には、処理能力を超えた量の汚水が未処理のまま河川や海に放流されるという短所があり、これが水質汚濁や景観悪化などの問題を引き起こしている。そのため、日本では分流式への変更が推進されている。
そこで本研究では、日本の下水道事業者を対象として、合流式下水管を採用している事業者グループとそうでない事業者グループではどちらが効率的かについて検証した。
結果として、分流式下水管のみを採用している事業者グループのほうが合流式下水管を採用しているグループよりも費用面で効率的であることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本および海外における下水道事業の費用構造、効率性、グループ別最小化費用などの分析は多くなされているが、合流式下水道管を採用しているか否かに着目した分析はほとんどなされていなかった。そこで、分流式下水道管への置き換えが進んでいる日本のデータを用いた分析を行い、分流式下水管のみを採用している事業者グループのほうが合流式下水管を採用している事業者グループよりも費用面で効率的であることを明らかにし、分流式下水道管の採用や分流式への置き換えの経済的メリットを示した。この点が、本研究の成果の意義である。
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