| 研究課題/領域番号 |
20K13553
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 (2022-2023)
東京外国語大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
渡辺 周 大阪大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (90754408)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 経営戦略論 / 経営組織論 / 経営者 / 事業の再構築 / 経営者交代 / 撤退 / 企業統治論 / 意思決定 / 経営戦略 / 経営組織 / 経営陣 / コミットメント・エスカーレション |
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| 研究開始時の研究の概要 |
企業が存続するためには，環境の変化に応じて，事業の見直しを行う必要がある．その事業の見直しを行う契機として既存研究で注目されてきたのは，経営者交代である．経営者が交代した際に，企業は戦略を転換したり，減損損失を計上したりするなど，事業の見直しを行うことが議論され，欧米の研究では実証されてきた．しかし日本企業を対象にした実証研究では，必ずしも明確な影響が観察されてきたわけではない．本研究では，果たして本当に日本企業では経営者交代の影響は見られないのか，見られるとしたら，どのような交代が，どのような影響を持つのかを検討する．
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は，経営者交代と事業再構築に関して，理論的・実証的に検討することにあった。事業再構築として，戦略変更の側面や，新市場への参入と既存事業からの撤退の側面，事業再構築に伴う減損損失の計上など多様な側面に注目して研究を行った。そこからは主に以下3点の研究成果が生まれた。第1に，経営者が事業再構築などに与える影響をコーポレート・ガバナンスの観点から理論的な検討を行った。第2に，上記のうち，新市場への参入について実証的に検討を行った．第3に，事業再構築（新規事業立ち上げと，既存製品カテゴリーからの撤退）に関して，質問票調査のデータを用いた分析も行った．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の主たる貢献は，経営者が事業の再構築に与える影響を理論的・実証的に明らかにしたことである．理論的な検討では，社外取締役と経営者，企業の意思決定に関連した広範な研究の整理・統合を行った．そこでは，エージェンシー理論にもとづく標準的な企業統治論や，新制度派組織論，アッパー・エシュロンズ・パースペクティブの既存研究を丹念に読み解き，それぞれの前提を明らかにした上で，社外取締役と経営者が相互作用し，企業の意思決定に影響を与える過程に関する新たな分析視角を提供した．実証的には，事業の再構築として，新市場への参入と，新規事業立ち上げと既存製品カテゴリーからの撤退に関して，その要因を明らかにした．
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