| 研究課題/領域番号 |
20K13726
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
田中 将太 琉球大学, 人文社会学部, 講師 (10787724)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | 生活支援サービス / 住民主体 / 介護保険制度 / 介護保険 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本における2015年介護保険制度改正では、要支援高齢者の予防給付（一部除く）が市町村に移行され、地域の実情に応じた生活支援サービスの充実と社会参加による介護予防の実現を目指すなかで、地縁組織の再編成とともに住民参加型在宅福祉サービス団体の事業参入が期待されている。
本研究では、当該事業における住民主体による「助け合い活動」の推進に伴う、住民参加型在宅福祉サービス団体（以下、住参型団体）への影響や期待される社会的役割と課題、生活支援サービス拡充に向けた運営管理に求められる技能（専門性）を明らかにすることを目的に、全国の住参型へのアンケート及びヒアリング調査を実施する。
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| 研究成果の概要 |
住民参加型在宅福祉サービス団体（以下、住参型団体）へのアンケート調査から、総合事業の実施有無によって、行政との連携や活動の認知度、コーディネーターの配置状況などの差が明らかになった。また、総合事業に参入した住参型団体へのインタビュー調査から参入プロセスと参入に伴う従来活動への規制への対応等組織マネジメント上の課題が明らかとなった。これらの調査結果から、地域での持続可能な生活支援体制整備において、参入時のみならず、参入後を見据えた住参型団体が抱える既存の組織マネジメント課題への対応と検討の重要性が示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、介護保険制度の介護予防・生活支援総合事業における住民主体の助け合い活動が、住民参加型在宅福祉サービス団体に与える影響を詳細に分析した。住民主体の生活支援活動の運営管理に必要な専門性や課題を明確にすることで、地域福祉における住民参加の実践モデルを理論的に構築し、特に行政との連携やコーディネーターの役割が活動の成功に不可欠であることを実証した。また、総合事業における助け合い活動の効果的な実践モデルを提案するなど、自治体や福祉サービス提供者にとって有益な運営指針を提供することで、総合事業未参入団体に対する啓発活動や支援策の重要性が示され、地域での持続可能な生活支援体制の確立が期待される。
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