| 研究課題/領域番号 |
20K13726
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
田中 将太 琉球大学, 人文社会学部, 講師 (10787724)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | 介護保険制度 / 生活支援サービス / 住民主体 / 介護保険 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本における2015年介護保険制度改正では、要支援高齢者の予防給付（一部除く）が市町村に移行され、地域の実情に応じた生活支援サービスの充実と社会参加による介護予防の実現を目指すなかで、地縁組織の再編成とともに住民参加型在宅福祉サービス団体の事業参入が期待されている。
本研究では、当該事業における住民主体による「助け合い活動」の推進に伴う、住民参加型在宅福祉サービス団体（以下、住参型団体）への影響や期待される社会的役割と課題、生活支援サービス拡充に向けた運営管理に求められる技能（専門性）を明らかにすることを目的に、全国の住参型へのアンケート及びヒアリング調査を実施する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、介護保険制度の介護予防・生活支援総合事業における住民主体による「助け合い活動」の推進に伴う、住民参加型在宅福祉サービス団体（以下、住参型団体）への影響や期待される社会的役割と課題、生活支援サービス拡充に向けた運営管理に求められる技能（専門性）を明らかにすることを目的に、全国の住参型団体へのアンケート及びインタビュー調査を実施する。
2020年度は、主に前年度の文献研究をもとに設定した仮説をもとにアンケート調査及びインタビュー調査の実施に向けて、研究デザインの検討を行った。検討に当たっては、住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会（以下、全国連絡会）への研究計画プレゼンテーションの機会をいただき、多くの実施団体と研究の意義や研究目的の理解を得ることができた。
2021年度には、全国連絡会への参与観察（全国幹事会への出席等）を通して研究対象や分析の視点の設定、先駆的に実践に取り組まれている地域サンプリング（大阪市・横浜市・札幌市・出雲市等）を進めるとともに研究結果は、「令和3年度支え合いを広げる住民主体の生活支援フォーラム（主催：全国社会福祉協議会）」にて実践者へ還元することができた。一方、アンケート調査における対象の設定において、全国連絡会への参加団体の活動は多岐にわたり研究対象以外も含まれることから研究目的に応じた研究対象の整理のために提供いただいた名簿をもとに活動内容や対象等についてインターネット検索や都道府県社協への内容照会等を行い、サンプル数、サンプリング方法、比較対象群の設定を行った。
2022年度は、全国の1,250団体を対象にアンケート調査し、新型コロナウイルス感染症による影響が落ち着いた時期にインタビュー調査（13団体（7自治体））を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
インタビュー調査では、新型コロナウイルス感染症による影響が落ち着いた時期に日程を調整する必要があった。また受け入れ先との調整を慎重に行ったことから研究計画の変更を検討したため当初の計画より遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
アンケート調査及びインタビュー調査により収集したデータを整理・分析していく過程において、追加調査が必要になることが考えられる。必要が生じた場合には、研究協力者の状況に配慮しつつ、速やかに実施したい。また、研究全体の整理をし、論文の投稿及び学会発表を行う。
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