| 研究課題/領域番号 |
20K13764
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 茨城県立医療大学 |
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研究代表者 |
松田 智行 茨城県立医療大学, 保健医療学部, 准教授 (10523475)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 介護保険制度 / サービス利用 / 経済的負担感 / 高齢者福祉 / 介護保険サービス / 経済状況 / 経済格差 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
わが国の高齢者において経済的な格差が広がり、健康格差の拡大について危惧される状況
である。一方、わが国の介護保険制度において、2015年（平成27年）より、高所得者はこれまでの介護保険サービス利用者自己割合が1割から2割および3割と利用者の自己負担割合が増加した。高所得者へのサービス利用への負担増による影響について十分検討がされていないため、自己負担割合の導入前後における制度変更後の影響について、心身機能や介護度など多角的な要因から介護保険サービス利用への影響について検証する。
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| 研究成果の概要 |
2018年に日本の介護保険制度の自己負担割合は、従来の1割から利用者の所得状況に応じて 3割まで増加した。自己負担割合の変更前後における介護保険サービスの利用状況と経済的負担感との関連を明らかにすることを目的とした。
分析対象として、自己負担割合の変更前後となる2017年と2020年のA市における高齢者福祉計画に関するアンケートを用いた。その結果、自己負担割合の変更後も、介護保険サービス利用と経済的負担感との関連はなかった。また、経済的負担感に関わらず、介護保険サービスの利用割合は増加していた。そのため、自己負担割合変更後も、経済的負担感に関わらず、介護保険サービスを利用した可能性が示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2018年に、日本の介護保険制度の自己負担割合は3割まで引き上げられた。そのため、経済的負担感の有無に関わらず介護保険サービスの利用を控えると考えたが、介護保険サービス利用と経済的な負担感との関連はなかった。また、経済的負担感に関わらず、介護保険サービスの利用者割合は増えていたため、経済的負担感の有無で介護保険サービスの利用を控えた可能性は低いと考えられる。また、介護保険サービス利用の自己負担割合の引き上げ後も、介護保険サービスの利用と生活機能および要介護度との関連があったことから、介護が必要な方が介護保険サービスを利用していた可能性が示唆された。
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