| 研究課題/領域番号 |
20K14024
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
王 帥 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (40743422)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
|
|---|
| キーワード | 奨学金 / 経済的支援 / 低所得層 / 大学生 / 教育機会 / 大学生活 / 学習行動 / 日中比較 / 給付奨学金 / 日中比較研究 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
奨学金は教育機会の均等を目指すものであるから、相対的に低所得の学生を対象とするのは当然であるが、どの程度の低所得層に対象を限定するかは自明ではない。これから実施されようとしている日本の高等教育「無償化」政策は、住民税免除家計というかなり限定された対象を設定しているが、それに学生がどのように反応するのか、またどのような効果をもつかは、重要な研究課題である。本研究は、限定された対象に対する奨学金が学生の進学選択、そして進学後の学習行動に与える影響について、調査にもとづく実証研究を行い、それに基づく日中間の比較を通じて経済支援の在り方についてインプリケーションを導き出す。
|
| 研究成果の概要 |
本研究は，低所得層学生に着目して，経済支援が学生の進学選択，そして進学後の学習行動に与える影響について，政策側の制度変遷・政策意図と利用者側の利用実態・生活状況の両側面に関する問題を整理し，すでに低所得層家庭出身の学生を対象に経済支援を実施してきた中国の事例について実証研究を行い，それに基づく日中間の比較を通じて経済支援の在り方について検討を行った。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
奨学金は教育機会の均等を目指すものであることから，相対的に低所得の学生を対象とするのは当然であるが，どの程度の低所得層に対象を限定するか，学生の反応，またどのような効果をもつかは，いずれも重要な研究課題であるにもかかわらず明らかになっていない。本研究は低所得層学生に着目して，比較的視点で経済支援の問題を捉えることで，経済支援の効果研究の蓄積に貢献することができる。また，日中の比較可能な調査データセットを構築することによって，経済支援の在り方に係る議論の展開に基礎的な資料を提供し，日本の高等教育における経済支援の効果的な活用に示唆を与えることができる。
|
