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拠点+ネットワーク最適化モデルを用いた日常生活圏域の最適化に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 20K14908
研究種目

若手研究

配分区分基金
審査区分 小区分23030:建築計画および都市計画関連
研究機関香川大学

研究代表者

鈴木 達也  香川大学, 創造工学部, 助教 (30786281)

研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2023-03-31
研究課題ステータス 完了 (2022年度)
配分額 *注記
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
キーワードコンパクトシティ / 最適配置 / 市町村境界 / 生活圏 / 都市圏 / 日常生活圏 / 都市規模 / 施設配置モデル / 移動距離
研究開始時の研究の概要

本研究の目的は、限られた資源での公的サービスを維持、効率化するため、地域間、あるいは都市部と山間部での公共、公益機能の分担や補完を前提とした連携の可能性を探ることである。補助事業期間内の研究計画では、サービスへの移動利便性(アクセシビリティ)を評価軸に、地域の拠点配置、さらには、これらを効率的に結ぶネットワークの最適化モデルを構築する予定である。これにより、具体的には行政界や集落の境界を越えた、拠点+ネットワークが最適化された効率的な都市域、日常生活域と、その人口規模からみた公的サービスの成立性の評価手法を提示することを目指す。

研究成果の概要

本研究は、全国で進められている立地適正化計画、特にコンパクト+ネットワークの観点から、コンパクト性の指標導出を目的とした研究である。得られた知見としては、以下のとおりである。多くの都市で計画上設定している拠点配置のような分散型の配置は、極端に訪問が少なくなる拠点が存在し、持続性の観点から非効率である可能性がある。そのため、拠点を都市機能や交通ハブの集約拠点と考えると、拠点配置とともに人口誘導による拠点間の規模をコントロールすることが肝要であることが示唆された

研究成果の学術的意義や社会的意義

これまで拡大してきた広く低密度な都市から、ある程度密度を維持した集約拠点を複数設定し、都市全体で移動や都市サービスを効率的に行うことを目的として、コンパクトプラスネットワーク型の都市構造が期待されている。
こうした新しいコンパクトシティでは、拠点の位置や数、その周辺の人口密度や人口規模、さらにこれらをつなぐ公共交通など複雑な要因が関係しているため、その効果検証は容易ではない。本研究では、新しい都市構造の評価指標を確立するとともに拠点配置の最適化計算手法を構築した。

報告書

(4件)
  • 2022 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて 2022

すべて 学会発表 (1件)

  • [学会発表] コンパクトプラスネットワーク型都市の拠点配置に関する研究2022

    • 著者名/発表者名
      鈴木達也
    • 学会等名
      日本建築学会
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書 2021 実施状況報告書

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公開日: 2020-04-28   更新日: 2024-01-30  

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