| 研究課題/領域番号 |
20K14916
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 東京電機大学 |
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研究代表者 |
藤井 里咲 東京電機大学, 未来科学部, 助教 (90849530)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 子ども施設 / 災害対策 / 防災 / 災害想定区域 / 施設計画 / 感染症対策 / 地域施設 / 保育施設 / 水害対策 / 避難所 / 自治体 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、災害被災想定地域における保育施設計画要件のあり方を再検討することを目的とする。
大規模災害を経験した自治体および保育施設における災害前後の災害対策変化や復興手法を把握した上で、東京23区の広範囲にわたる災害被害想定地域に立地する保育施設に着目し、移転や事前復興などのハード面、他施設や他機関との連携による対策(ソフト面)の両面から自治体・施設の災害対策を明らかにし、実態の検証を行う。
これらを踏まえ、災害による保育施設計画および防災対策の変化を明らかにすると共に、災害被害想定地域における保育施設計画要件の再検討を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、子ども施設の災害対策について、建築的工夫（ハード）および他機関、周辺地域・施設との連携、公的支援等（ソフト）に着目し、災害への備えの実態を明らかにした。結果として、施設の耐震状況、災害想定地域の立地、リスクが高いと想定する災害、備蓄、災害発生時の協力体制、災害発生時の地域支援力の6つの防災基準から、耐震工事の必要な施設、安全な施設、支援の必要な施設、災害対策の充実した施設の4つに分類し、その特徴を得ることができた。また、一般の避難所は小さな子どもが過ごす場所として適していないことから、災害対策の充実した施設では、災害時の避難所として施設の開放を検討している施設もあることが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
子ども施設の災害対策について、災害時の対応や避難に関する研究は多く実施されている一方、事前の災害への備えという観点からの調査研究はあまり行われていない。本研究では、施設の災害対策の実態と、その背景を明らかにすることができた。また、災害対策の充実した施設では、災害時の避難所開放も検討されていることが分かった。こうした施設から地域への支援は、周辺地域全体の防災向上にも繋がることから、災害対策という面から子ども施設の施設強化を行うことは地域防災においても重要であることが分かった。
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