| 研究課題/領域番号 |
20K15002
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分25030:防災工学関連
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| 研究機関 | 北陸先端科学技術大学院大学 |
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研究代表者 |
郷右近 英臣 北陸先端科学技術大学院大学, 先端科学技術研究科, 准教授 (10757777)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | リモートセンシング / 意思決定 / 防災 / 広域被害把握 / 災害対応業務 / 衛星画像 / ドローン / 災害対応 / 洪水災害 / 機械学習 / 合成開口レーダ / 人検出 / 土砂災害 / ALOS-2/PALSAR-2 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
人工衛星やドローンを利用した災害リモートセンシング技術の高度化の方法と，その技術を利用した災害時の地方自治体の災害対応業務の高度化の方法について，検討を行う．前者の災害リモートセンシング技術の高度化の研究では，これまでに発生した自然災害の発生地域を撮影した画像データや，ドローンにより撮影した画像データなどから，ハザードの分布や人の位置などを抽出する手法について，その高度化を図る．後者の災害対応業務の高度化については，地方自治体へ社会調査を行い，リモートセンシングが活用可能な業務の工程を分析する．最終的にこれらを統合し，リモートセンシングによる災害時の意思決定のモデルを構築する．
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| 研究成果の概要 |
本研究では，災害時にリモートセンシングにより得られた広域被害情報を地方自治体の災害対応業務に活用し，その意思決定を高度化する方法を明らかにすることを目的とする．そのために，（1）災害時の地方自治体の意志決定分析，（2）リモートセンシングによる被害把握手法の高度化，（3）リモートセンシングが貢献し得る地方自治体の災害時意思決定リストの調査，（4）リモートセンシング技術を生かした，地方自治体の新たな意思決定手法の検討，の4つの課題に取り組んだ．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
災害発生直後，情報通信手段の途絶や道路網の遮断により，被災地が孤立する状況（情報空白期）は，災害対応に関わる意思決定の全てにおいて障害となる．本課題の解決には，リモートセンシング技術が有効である．これまでにも，人工衛星や航空機，無人航空機などによる観測技術の発展を背景に，建物やインフラ構造物，道路などの広域の被害を短時間で把握する手法について，学術的な検討が行われてきた．しかし，災害リモートセンシング研究により得られた知見を現場でいかにして活用していくかの方法論については，学術的な検討が十分に行われていない．本研究では，この部分の課題解決に取り組んだ．
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