| 研究課題/領域番号 |
20K15615
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 農林水産省農林水産政策研究所 |
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研究代表者 |
佐々木 宏樹 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (00371013)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
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| キーワード | 野菜消費 / ランダム化比較試験（RCT） / ナッジ / レシートデータ / 行動変容 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，行動経済学の知見に基づく新たな政策手法である「ナッジ（Nudge）」が，野菜の消費拡大に与える効果を「ランダム化比較実験（RCT）」により検証する。個人の野菜への支出額を把握する際は，日本が世界に先行するレシート買い取りアプリを用いた個人レベルの日々の購買データを利用する。レシートデータは店舗横断的に把握が可能である。このため，購買場所，時間帯などのより詳細なデータを把握できるうえ，モバイルアプリを通じて個人に対するナッジが可能となる。今回の実験を通じて，消費者の野菜の購買パターンを精細に分析しかつ健康な食の選択を促すために有効なフード・ナッジを検証することが可能となる。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、家計簿アプリから収集されたレシートデータをアウトカムとし、野菜購買を促す効果的な情報発信（ナッジ）のあり方を探るため、ランダム化比較試験 (Randomized Controlled Trial、RCT)の手法を使ったフィールド実験を実施した。加えて、野菜の摂取量も申告データ（「野菜料理摂取皿数」）から取得した。結果、購入額、摂取量に一定程度統計的に有意な効果が確認できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の野菜消費量は、食習慣の欧米化などを背景に約30年前から減少傾向が続き、成人1人当たり摂取量は、国が推奨する目標を下回っている。国は、野菜摂取を呼び掛けるポスターなどで啓発を続けているが、積極的な消費拡大には結び付いていない。また、令和元年「国民健康・栄養調査」により、健康無関心層の実態が初めて把握された。このような無関心層の行動をいかに変容させるかが重要であるもものの、従来の普及啓発では限界があった。
本研究は、粒度の高いアウトカムデータを活用した実験で、ナッジが一定の有効性を持つことを確認した。学術的に新規性を有するのみならず、持続的で健康な食生活の普及に向けた新たな視座を提供できた。
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