| 研究課題/領域番号 |
20K19226
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 東京医療保健大学 |
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研究代表者 |
白瀬 紗苗 東京医療保健大学, 医療保健学部, 助教 (70827435)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | ICTを利用した死亡診断 / 在宅看取り / 死後診察 / 訪問看護ステーション / 看護管理者 / 訪問看護師 / 多死 / 看取り / 在宅看護 / 家族 / ICT / 死亡診断 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2017年厚生労働省より、「ICTを利用した死亡診断等ガイドライン」が公表された。しかし、ガイドラインが公表されただけでは、導入が進まない現状がある。2025年には首都圏の75歳以上の人口割合は31.5%と最も高くなると予測され、高齢化率が既に高い地域だけではなく、今後高齢化率が急速に高まり、死亡者が増加する予測がある首都圏においては、ICTを利用した死亡診断についてどのように考えているかを明らかにする必要があると考えた。
首都圏の訪問看護ステーションを対象に①看護管理者へ制度や導入に関する考えをアンケートにて実態調査し、②訪問看護師や他職種者が考えている困難、導入の必要性を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、ICTを利用した死亡診断について、首都圏の訪問看護ステーション看護管理者に制度の導入に対する関心について実態調査を行い、看護管理者が捉えるニーズと期待および予測する困難を明らかにすることを目的とした。これにより、制度に関心はあるが、内容まで理解している・今すぐ導入が必要と捉える看護管理者は少なく、利用ニーズの不確かさや、利用者・家族に関するトラブルの懸念、訪問看護師の重責等に困難があると予測していることが分かった。一方で、家族を待たせない等に期待を持っていることが明らかになった。今後は、制度を周知する機会を設け、最期の迎え方が選択できるよう多死時代を見据えた対応の必要性が示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
在宅での穏やかな看取りが困難な状況に対応するために、2017年に情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドラインが公表されたが導入が進んでいない背景がある。しかし、2022年度診療報酬改定で訪問看護ターミナル療養費に遠隔死亡診断補助加算が新設され、導入を推進していく動きがある。本研究では、ICTを利用した死亡診断に関する困難や必要性を明らかにし、多死時代を見据えた対応として、それぞれが穏やかな最期を迎えらえるよう選択できる必要性があると示唆を得られたことに意義がある。また、ガイドライン改訂時や訪問看護ステーションのマニュアル作成時の基礎資料を得ることができ、制度を推進していく一助となる。
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