| 研究課題/領域番号 |
20K19582
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分59020:スポーツ科学関連
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| 研究機関 | 日本女子体育大学 |
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研究代表者 |
溝口 紀子 日本女子体育大学, 体育学部, 教授 (40343727)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | スポーツガバナンス / ナショナルスポーツエージェンス / PARIS2024 / フランススポーツ / 学校部活動 / 地域部活動 / フランス / オリンピック / パリ２０２４ / スポーツ政策 / ガバナンス / スポーツ事故 / スポーツ団体 / 柔道事故 / ジェンダー平等 / 女性差別 / アージャンスナショナルスポーツ / スポーツ / エラスムス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2024年パリ・オリンピック・パラリンピックに向けて開催国フランスでは、「スポーツのための国家機関」公益団体の構成的合意を承認する2019年10月4日の法律を立法化し、スポーツの資金調達と組織化を目的として産官学民から成り立つ公益法人Agence Nationale du Sport（ANS）を立ち上げた。本研究では、フランスにおけるスポーツ団体のためのグッドガバナンスの政策を調査し、構造改革、法整備を複眼的な視点から政策を検証することで、とりわけスポーツ団体が自浄能力を発揮し、持続可能なグッドガバナンスのあり方やスポーツ実務者の養成制度について新しい知見を提供していきたい。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、これまでの研究成果の中間報告として、「日仏スポーツガバナンスシンポジウムの開催（5月21日）を開催した。とりわけ有識者としてフランスのガバナンスの専門家Michel Brousse氏（前ボルドー大学スポーツ科学学部教授、前フランス柔道連盟副会長）と、日本のパネリストとして、競技団体のガバナンスや部活動の専門家である村本宗太郎氏（常葉大助教）をパネリストに招き、Brousse氏からは、パリ五輪におけるフランス政府、agence National Sport、フランス柔道連盟など競技団体等のガバナンスに関する取り組み、セカンドキャリアとしてのスポーツ実務者の育成の課題点、村本氏からは日本における地域部活動、外部指導者制度のあり方についてそれぞれ発表をしていただき議論を行った。また、中間報告として年度の後半に、日本女子体育大学紀要、出版物に研究成果を発表した。（3月下旬）
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍の影響で、３年間、渡航ができなかったためフランスにおける現地調査が実施できていない。2023年度には遅れている現地調査を実施したい
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年7月に、渡仏し関係者の聞き取り調査、およびヨーロッパスポーツ科学学会に参加し情報集、研究者との現地での意見交換を行う予定。
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