| 研究課題/領域番号 |
20K20025
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
永島 史弥 近畿大学, 経済学部, 准教授 (50845956)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 石炭火力発電 / 大気汚染 / 健康影響評価 / アジア / データ包絡分析法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
アジア地域の大気汚染に付随する健康被害の解決に向けて、最大の大気汚染物質排出国である中国の石炭火力発電所における排出削減は大きな役割を担っている。本研究では、2000基を超える中国国内の石炭火力発電所の詳細なデータに基づいて、(1)既存の石炭火力発電所が誘発する早期死亡者数の推計および既存の発電所・建設予定の発電所が将来にコミットしている早期死亡者数を発電所レベル推計し、(2)既存の発電所に対する排出抑制技術の導入および抑制技術水準の高い新規発電所への代替による「将来にコミットされた早期死亡者数」の削減効果を定量的に分析し、東アジアの健康被害削減に向けた具体的な政策を提案する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、データ包絡分析法・領域化学輸送モデル・統合曝露反応モデル等を用いた健康影響評価モデルを統合し、非効率な発電を行う石炭火力発電所に対する排出抑制技術の導入および抑制技術水準の高い新規発電所への代替等で改善される大気汚染物質排出量と健康被害を推計するフレームワークを開発した。分析の結果、発電所の環境効率改善は、大気汚染の曝露による早期死亡の40%が回避可能であることが明らかになった。また、研究対象の発電所から排出された大気汚染物質由来の近隣諸国での早期死亡も、発電所の効率性改善により回避可能であることも明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果により明らかになった中国の石炭火力発電所の環境効率性を基に、大気汚染物質による健康被害の削減を推し進めるにあたって、どの発電所に削減技術を優先的に導入すべきか、もしくはどの発電所を早期稼働停止すべきか等の環境政策を提案することができた。
また、本研究の学術的な意義としては、データ包絡分析法・領域化学輸送モデル・統合曝露反応モデル等を用いた健康影響評価モデルを統合することで、非効率な発電を行う石炭火力発電所の環境効率性の向上により改善される大気汚染物質排出量と健康被害を推計するフレームワークを開発したことにある。
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