| 研究課題/領域番号 |
20K20025
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
永島 史弥 近畿大学, 経済学部, 准教授 (50845956)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 石炭火力発電 / 大気汚染 / 健康影響評価 / アジア / データ包絡分析法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
アジア地域の大気汚染に付随する健康被害の解決に向けて、最大の大気汚染物質排出国である中国の石炭火力発電所における排出削減は大きな役割を担っている。本研究では、2000基を超える中国国内の石炭火力発電所の詳細なデータに基づいて、(1)既存の石炭火力発電所が誘発する早期死亡者数の推計および既存の発電所・建設予定の発電所が将来にコミットしている早期死亡者数を発電所レベル推計し、(2)既存の発電所に対する排出抑制技術の導入および抑制技術水準の高い新規発電所への代替による「将来にコミットされた早期死亡者数」の削減効果を定量的に分析し、東アジアの健康被害削減に向けた具体的な政策を提案する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度の研究実績の概要は以下のとおりである。
昨年に引き続きデータ包絡分析法（DEA）・領域化学輸送モデル・統合曝露反応モデル等を用いた健康影響評価モデルを統合することで、非効率な発電を行う石炭火力発電所に対する排出抑制技術の導入および抑制技術水準の高い新規発電所への代替等で改善される大気汚染物質排出量と健康被害を推計し、論文としてまとめ上げた。本研究結果は査読付き英文誌Energy Economics誌に掲載された。
また、発電部門をはじめとした炭素排出量の多いセクターに対する環境政策としてはEnd of pipeの技術に注目されがちであるが、サプライチェーンを通した排出削減も重要であることから、サプライチェーンを構成するセクターの特徴を捉える構造的位置分析の枠組みを構築した。本研究で提案した枠組みは、グローバル・サプライチェーンにおいて最も優先順位の高いセクターと取引、そしてCO2排出削減のための最適な戦略を明らかにした。本研究結果は査読付き英文誌Journal of Industrial Ecology誌に掲載された。
さらに、発電部門のような多くのセクターの投入要素として用いられる中間財としての排出責任を捉える新たな指標を開発し、グローバル多地域産業連関表を用いたケーススタディを行った。その結果日本やアジアでは、中間財ベースでの排出量がサプライチェーン全体の排出量と密接に関係していることが観察され、排出量を削減するためには協力が必要であることが明らかになった。本研究結果は査読付き英文誌Journal of Cleaner Production誌に掲載された。
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