| 研究課題/領域番号 |
20K20056
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
鈴木 啓之 東京大学, 大学院総合文化研究科, 特任准教授 (50792488)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 政治外交 / イスラエル / パレスチナ / 地域紛争 / 戦略外交 / パレスチナ問題 / 外交戦略 / 中東 / 和平交渉 / 国際連合 / 外交 / 地域研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、紛争当事国の政治外交が、地域紛争に与える影響を明らかにするものである。
パレスチナ問題の当事国であるイスラエル政府とパレスチナ暫定自治政府（PA）は、アジア、ラテンアメリカ、アフリカ諸国に対して積極的な政治外交を2010年代に入ってから展開している。こうした動きは、これまで研究が行われてきたアメリカに代表される大国や周辺アラブ諸国との同盟関係構築とは異なる動きであり、研究の上でも注目に値する。本研究では、既存の和平交渉や同盟関係、予防外交に関する学術的成果を踏まえた上で、国連や第三国に対する政治外交を分析し、紛争当事国による政治外交の効果を総合的に明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
コロナ禍による現地調査の難しさがあったが、2020年8月から12月にかけて発表されたイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）、バハレーン、スーダン、モロッコの関係正常化宣言という情勢変化もあり、本研究課題が着目した紛争当事国による政治外交の展開を同時代的に分析することができた。これらの成果は、日本中東学会や日本国際政治学会などの研究大会で報告した。
また、2022年度においては、国外との往来が緩和されたことで、イラク、イスラエル、クウェート、オマーン、パレスチナといった中東各国の研究者と共同の会議に参加し、今後の新たな研究プロジェクトに向けた人的ネットワークの構築に努めた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
世界的に見ても長期にわたって続いている紛争の一つであるパレスチナ／イスラエル紛争を事例に、本研究では紛争当事者が展開する政治外交を通史的、同時代的に分析した。同盟者を求める動きや、国際機関、大国に対する働きかけなど、直接的な武力行使を伴わない形で、当事者が戦略的に外交を展開する様子が具体的に明らかになった。
また、本研究の実施期間には、イスラエルと一部のアラブ諸国による新たな関係構築が行われたことで、学術的に貴重な観察ができたのみならず、社会的要請に応じる形で、現状分析の実施・発表を行うことができた。
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