| 研究課題/領域番号 |
20K20741
|
|---|
| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 信州大学 |
|---|
研究代表者 |
玉井 克哉 信州大学, 経法学部, 特任教授 (20163660)
|
|---|
| 研究分担者 |
堀田 秀吾 明治大学, 法学部, 専任教授 (70330008)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
|
|---|
| キーワード | 商標権 / 出所識別機能 / 品質保証機能 / 商品識別番号 / アメリカ商標法 / 酒類 / 地理的表示 / 酒類業組合法 / 商標法 / 出所表示機能 / 酒税法 / 酒類流通の一元的統制システム |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、商標法理論の原理的な再構築を目指すものである。19世紀に現れた近代商標制度の根幹は商標の「出所表示機能」であり、今日でも日本ではそれが妥当する。だが20世紀の高度大衆消費社会にそれは動揺し、デジタル・プラットフォームの登場した今日では、決定的に不適合である。特に、A.商品のトレーサビリティの確保、B.ネット販売におけるブランドイメージ、さらにC.ネット販売における「事業者」の意義について、目前の課題である。これらに既存理論の下で個別的対処を図るのではなく、「品質保証機能」こそが商標の基本機能だとする方向で商標法理論全体を組み直すことで対応するのが、本研究の眼目である。
|
| 研究成果の概要 |
本研究は、商標法理論の原理的な再構築を目指した。即ち、「出所表示機能」のみに注目してきた従前の商標法理論を転換し、「品質保証機能」を商標の基本機能だとして商標法理論全体を組み直すことを最終目標としてきた。そのためには、商品のトレーサビリティの確保を商標権者の発意により確保することが、法的に保障されねばならない。本研究においてはそのために用いる「商品識別番号」について、その削除や改変が商標権侵害にあたることを論証した。また、各論的な課題として、特殊な商品である酒類に関するトレーサビリティ確保について研究を進め、論文を執筆して所管の国税庁酒税課に提言を行い、研究成果の社会実装を働きかけている。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の主要な成果は、２点である。
一つは、商標の品質保証機能を保護するためには商品識別番号の改変を商標権侵害とせねばならないとの理論構築を行ったことである。品質保証機能が商標の主要な機能の一つだということまでは最高裁判例で会ったが、綿密な比較法的研究に基づき商品識別番号の改変を商標権侵害としたのは、本研究が嚆矢である。
いま一つは、致酔性の嗜好品として特殊な商品である酒類について、新たな知的財産権である地理的表示についてまとめるとともに、商品識別番号の改変を保護する具体的な法制度を具体的な態様で提案したことである。今後、国税庁など関係省庁による社会実装が望まれる。
|
