| 研究課題/領域番号 |
20K20748
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
山本 英弘 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (20431661)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2020年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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| キーワード | 政策ネットワーク / 政策過程 / 政治的影響力 / 言説ネットワーク分析 / エネルギー政策・原子力政策 / 消費税 / 政治家 / 官僚 / 利益団体 / 権力構造 / エネルギー政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
民主主義社会にとって民意の表出は重要な根幹をなす。そのため、政策形成にかかわる様々なアクターがどのような政策選好をもち、それらが政策形成プロセスにどのくらい反映されているのかを捉えることは重要な課題である。しかし、諸アクターの相互関係や政治的影響力を測定することには困難を伴うため、新たな方法の開発が求められてきた。
そこで本研究では、言説ネットワーク分析を用いて、政策争点と関連アクターとの相互関係をネットワーク・グラフによって可視化し、数量分析を行う。具体的には、40年間のエネルギー政策（原子力政策）を取り上げ、政策形成プロセスのダイナミクスを描出する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、言説ネットワーク分析（Discourse Network Analysis）によって、政策争点に対する主張と関連アクターとの相互関係をネットワーク・グラフによって可視化し、数量分析を行う。これにより、政策争点をめぐってどのような利害対立があるのかを明確に捉えることができる。さらに、時間の経過とともに利害対立の構造がどのように推移したのか、そして最終的にはどのような帰結へと結びついたのかという政策過程ににおけるネットワーク・ダイナミクスを体系的・統一的に把握することができる。具体的には、近年の日本の重要な政策争点であり、対立の構造がみられたエネルギー政策（原子力政策）と消費税増税を取り上げ、権力構造の様態を検討する。
本年度までに、原子力政策、消費税増税のそれぞれの政策争点について、政治家、官僚、財界、労働組合、市民団体など、各政策に関連する諸アクターの発言（言説）や行動などが記載されている新聞記事やウェブサイトの情報などを体系的に収集し、専用分析ソフトDNAに読み込みんだ。そのうえで、各アクターの政策に関する発言箇所を抽出し、それらをあらかじめ設定したコードに割り当てるコーディング作業を行っている。データ量が膨大であるため作業がやや難航しているが、コーディングが完了した部分からデータの整備を進め、分析に取り組んでいるところである。現状までの分析からも、政権交代などの変動によりアクターの立場の変化が生じていることがわかり、権力構造のダイナミクスを捉えるうえで興味深い。この分析と、日本の政策形成過程や政治権力構造に関する従来の研究を合わせることで、総合的な知見を提示したい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コーディング作業に手間取っており、全体的に作業が遅れ気味である。しかし、まもなくデータを完成させ、分析を進めていくことができると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
専用分析ソフトDNAへの資料の読み込みは完了しており、コーディング作業を進めているところである。この作業をなるべく早く完了させ、集中的にデータ分析を行う。成果が得られ次第、学会報告、論文投稿のかたちでの公開を積極的に進めていく。
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