| 研究課題/領域番号 |
20K20748
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
山本 英弘 筑波大学, 人文社会系, 教授 (20431661)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2020年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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| キーワード | 政策ネットワーク / 言説ネットワーク分析 / 政策過程 / 政治的影響力 / エネルギー政策・原子力政策 / 消費税 / 政治家 / 官僚 / 利益団体 / 権力構造 / エネルギー政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
民主主義社会にとって民意の表出は重要な根幹をなす。そのため、政策形成にかかわる様々なアクターがどのような政策選好をもち、それらが政策形成プロセスにどのくらい反映されているのかを捉えることは重要な課題である。しかし、諸アクターの相互関係や政治的影響力を測定することには困難を伴うため、新たな方法の開発が求められてきた。
そこで本研究では、言説ネットワーク分析を用いて、政策争点と関連アクターとの相互関係をネットワーク・グラフによって可視化し、数量分析を行う。具体的には、40年間のエネルギー政策（原子力政策）を取り上げ、政策形成プロセスのダイナミクスを描出する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、言説ネットワーク分析によって、政策争点に対する主張と関連アクターとの相互関係を可視化した。消費増税について、2012年に8％に増税が決定した時点では、野田首相や民主党幹部などの社会保障による増税肯定派と、無駄の削減や国民理解の不十分さを訴える民主党非主流派と野党という争点対立が明確に現れた。2014年の10％への増税延期については、与党自民党幹部内を中心とした即時増税派がみられる一方で、安倍首相からは慎重な言説がみられた。このように、争点対立とそれに連なるアクターの関係から、政治権力構造を描出することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政策形成における争点対立やアクター間のネットワークは、政治権力構造と民意の代表のあり方を把握するうえで重要である。しかし、従来の研究ではネットワーク構造全体を体系的・統一的に捉えることができなかった。本研究では、言説ネットワーク分析を用いることで、争点対立とそれに連なるアクターの関係から政策ネットワーク構造全体を可視化し、政策形成過程や政治権力構造に関する議論に貢献できることを示した。
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