| 研究課題/領域番号 |
20K20767
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
尾崎 祐介 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (80511302)
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| 研究分担者 |
大倉 真人 同志社女子大学, 現代社会学部, 教授 (50346904)
川村 哲也 帝塚山大学, 経済経営学部, 准教授 (20643505)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 高次リスク選好 / 社会選好 / 経済実験 / 慎重度 / 初期保有 / 認知 / 予備的動機 / 慎重 / 節制 / あいまい性 / 資産形成 / 認知コスト / フレーミング効果 / 高次選好 / 曖昧性回避 / 損失回避 / 労働 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
少子高齢化と長寿化の進行によって、老後に備えた資産形成が重要な社会問題になっている。一方、老後の資産形成に現役世代が消極的であるという現状がある。以上を踏まえて、本研究は「老後に備えた資産形成を阻害する心理的な障壁」を経済実験によって明らかにすることを目的とする。本研究では多くの現役世代にとって資産形成の原資が労働所得であることに着目し、それが資産形成を阻害する原因であると考え、その考えを経済実験によって検証する。
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| 研究実績の概要 |
本年度は研究期間の最終年度にあたるので、昨年度までに実施した経済実験を分析した研究の報告が中心となった。具体的には、Etner et al. (2009) に基づいて相対的リスク回避度、相対的慎重度に関する研究成果を早稲田大学で行われた第26回実験社会科学カンファレンスで報告をした。これらの尺度はリスク資産に対する投資比率と関連付けられることが知られている。特に、異なる富の水準がこれらの尺度にどのような影響を与えるかについて、両方とも減少するという結果が観察された。また、公共財ゲームにおける初期保有の違いが、拠出にどのような影響を与えるのかを検証した研究について武蔵大学で行われた研究セミナーで報告した。これらは社会選好により説明がなされるが、本研究で得られた結果は広く用いられている Ferh-Schmidt 型などの効用関数では説明できない。本研究で得られた結果の解釈としては、warm glow による説明が考えられる。社会選好はESG投資などに関連付けることができる。また、認知的負荷が高次リスク選好にどのような影響を与えたかについての研究を論文としてまとめて、SSRN working paper として公表した。現在、査読付き学術誌に投稿している。また、Foundations of Utility and Risk で報告することが決まっている。その他、今年度は所得の違いが高次リスク選好に与える影響について経済実験を実施して、現在、分析を進めている。本研究では様々なトリートメントが高次リスク選好にどのような影響を与えるのかを一連の経済実験で実施した。オンラインでの代替が難しく、対面での経済実験が必要になったため、コロナの影響を受けた。しかし、研究期間の後半に経済実験を実施することで、慎重度が様々なトリートメントの影響を受けるという新たな知見を発見することができた。
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