| 研究課題/領域番号 |
20K20767
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
尾崎 祐介 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (80511302)
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| 研究分担者 |
大倉 真人 同志社女子大学, 現代社会学部, 教授 (50346904)
川村 哲也 帝塚山大学, 経済経営学部, 准教授 (20643505)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 高次リスク選好 / 経済実験 / 認知負荷 / メンタルアカウンティング / 慎重度 / 社会選好 / 初期保有 / 認知 / 予備的動機 / 慎重 / 節制 / あいまい性 / 資産形成 / 認知コスト / フレーミング効果 / 高次選好 / 曖昧性回避 / 損失回避 / 労働 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
少子高齢化と長寿化の進行によって、老後に備えた資産形成が重要な社会問題になっている。一方、老後の資産形成に現役世代が消極的であるという現状がある。以上を踏まえて、本研究は「老後に備えた資産形成を阻害する心理的な障壁」を経済実験によって明らかにすることを目的とする。本研究では多くの現役世代にとって資産形成の原資が労働所得であることに着目し、それが資産形成を阻害する原因であると考え、その考えを経済実験によって検証する。
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| 研究成果の概要 |
少子高齢化社会の進展によって、老後に備えた資産形成をすることが重要な課題となっている。実際、iDeCoなど老後に備えた資産形成を進める制度が整えられている。一方では、制度面を整えるだけで十分ではなく、心理面の障壁を取り除くことも必要である。そのような問題意識に立って、経済実験によって心理面の障壁が資産形成にどのような影響を与えるのかについて経済実験を通じた検証を行った、具体的には、心理面の障壁を介入として、資産形成と関連するリスク選好がその介入に対してどのような影響を与えるのかについて分析した。例えば、認知負荷、所得などを介入として、それらの影響を確かめた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本人が安全資産の比率が高く、リスク資産の比率が低いことが知られている。このことは以前より知られていたが、その背景については必ずしも明らかになっていない。また、少子高齢化により老後の資産運用に自己責任が求められる現状では、安全資産に頼った資産運用だけでは不十分である。そのような問題意識に立って、安全志向の資産運用の背景に何があるのかを経済実験で明らかにすることは社会的意義がある。加えて、本研究で分析した高次リスク選好の経済実験は新しい手法であり、本研究で行ったような様々な処置がどのような影響を明らかにするのかは十分に分かっておらず、本研究の学術的意義であると言える。
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