| 研究課題/領域番号 |
20K20872
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分10:心理学およびその関連分野
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
中谷内 一也 同志社大学, 心理学部, 教授 (50212105)
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| 研究分担者 |
畑 敏道 同志社大学, 心理学部, 教授 (50399044)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2021年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
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| キーワード | 防災 / 緊急地震速報 / 防護行動の自動化 / 避難行動の自動化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
緊急地震速報は大きな地震動が到達する数秒から数十秒前に、揺れが予想される地域の住民に注意を呼びかける警報システムである。しかし、緊急地震速報を受信するだけでは人はほとんど動かない。本研究は「では、どうすれば防護行動を引き起こせるのか」という問題に取り組むものである。具体的には「なぜ、緊急地震速報を受信しても防護行動がとられないのか」を住民調査を通じて検討し、その結果を踏まえ「どうすれば防護行動を促すことができるのか」について実験室実験を通じて検討する。緊急地震速報を受信する状況の時間的圧力が強いことに着目し、自動化された防護行動パターンを形成し、適宜、引き出せるようになる方法にアプローチする。
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| 研究成果の概要 |
本研究課題は、緊急地震速報を受信しても防護行動がとられない理由を検討し、行動促進の方法を模索した。住民調査の結果から、主要な受信デバイスは携帯電話であることが再確認された。また、受信直後に人々は携帯電話の画面を見ようとする行動傾向が、即座の防護行動の障壁になっていることが示唆された。
さらに、条件性弁別の手続き用いた反応訓練の効果を検証した。実験の結果、訓練によって、状況に応じて適切な対象へ短い潜時で注意を向けるようになる、という仮説は支持されなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題の学術的意義は、これまでの緊急地震速報研究が速報の有効性を前提としているのに対し、速報を受信しても人々は防護行動をほとんどとらないという知見を提供し、なぜ、即座の行動がとられないのか、どうすれば行動を促進できるのかを検討した点にある。
また、日本は地震リスクが極めて高く、しかも、地震予知が実質的に不可能であることから、大きな揺れの直前に到来を伝える緊急地震速報は貴重な被害軽減手段であり、その有効性を高めようとするところに本課題の社会的意義がある。
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