| 研究課題/領域番号 |
20K21034
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分23:建築学およびその関連分野
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
田中 貴宏 広島大学, 先進理工系科学研究科(工), 教授 (30379490)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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| キーワード | 豪雨災害 / 土地利用 / 流域 / 気候変動適応 / GIS |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題は以下の手順に従い進めることとする。研究対象地は、下流域に都市機能および人口の集積地、中流域に人口減少が見られる住宅地や農地、上流域に農村集落と、多様な土地利用を有する河川流域を対象とする。
■「豪雨災害適応型土地利用計画」の作成（2020年度）
(1)流域内の基礎データ収集、地図化、(2)豪雨時の流域内水収支計算、(3)「豪雨災害適応型土地利用計画」の作成
■豪雨災害適応型土地利用計画」の評価（2021年度）
(4)豪雨災害時の河川氾濫シミュレーション、(5)「豪雨災害適応型土地利用計画」の実行に要するコストの推定、(6)「豪雨災害適応型土地利用計画」の評価
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| 研究成果の概要 |
近年、我が国は毎年のように豪雨災害に見舞われ、河川氾濫により、多くの被害（人的被害、建物被害）が発生している。そこで、将来的な土地利用再編を視野に入れ「豪雨災害適応型流域土地利用計画」のシナリオを描いた後に、従来の河川水害対策を続けた際のシナリオとの比較を通して、災害リスク軽減、およびコストの観点から「豪雨災害適応型流域土地利用計画」の有効性を示した。具体的には「河川氾濫からまもるべき区域」「河川氾濫をさけるべき区域」「河川氾濫とつきあうべき区域」の戦略的配置を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在の河川氾濫による水害の対策は、土木的ハード整備とソフト対策が中心で、流域土地利用計画検討の必要性が指摘されることはあるものの、実際に「豪雨災害適応型流域土地利用計画」を描くような研究は見られない。実現に困難を伴うため、これまで避けられてきた「将来の土地利用再編の提案」が、本研究成果の意図であり、建築・都市計画分野の挑戦的研究として社会的意義があると考えられる。
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