| 研究課題/領域番号 |
20K21699
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分58:社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
吉田 真衣子 千葉大学, 大学院医学研究院, 講師 (70317139)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | 法医学 / 個人識別 / 身元不詳遺体 / 大規模災害 / 死後画像 / 法医画像診断 / 放射線画像診断 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本における大規模災害時の個人識別法は国際標準から大きく立ち遅れており、いまだ従来型の非客観的手段（顔貌・着衣等）により遺体の取り違えが発生している。一方で近年、国際刑事機構の推奨する個人識別表には死後CTによるトリアージが導入され、多職種（医師・歯科医師・警察官など）編成の遺体調査チームには放射線科医の参加が推奨されている。本研究は、DNA,歯科所見といったこれまでの客観的個人識別法に、画像（おもに死後CT）を加えた個人識別法の本邦への導入を試み、従来法からの大転換を目指すものである。
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| 研究成果の概要 |
身元不詳遺体の個人識別への画像利用の実践として、千葉県警に計25例の正式報告を行い、結果を日本災害学会、国際法医放射線画像診断学会（ISFRI）、国際災害学会で報告した。研究代表者は本研究領域の先進施設である豪州ビクトリア法医学研究所に留学、災害時ワーキンググループに参加し対応の実際を学び、同施設の法医放射線科医であるクリス・オドンネル博士との共同作業で死後画像ワークシートを改訂した。代表者は、ISFRIの大規模災害時ワーキンググループに参加、来年日本開催となるISFRIで本研究がテーマのシンポジウムを企画し、海外研究者との連携の中で多施設共同研究を視野にいれた研究発展を予定している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本における大規模災害時の個人識別の現状には大きな課題があり、この改善は喫緊の課題であるにも関わらず、この事実は広く一般に知られていない。歯科・DNA・指紋といった客観的事実を元に行われる平時の個人識別は災害時には機能せず、多くが顔貌・着衣などの非客観的手段で行われる結果、東日本大震災では約20名の取り違えが発生した。本研究は、この現状を海外の災害時個人識別の標準に近づけることを試み、従来法の転換の一助になることを試みたものである。県警への正式報告としての平時の運用で結果をだし、災害時運用を視野にいれた国際連携に布石をうてたことは、学術的のみならず社会的意義が大きいものと自負する。
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