| 研究課題/領域番号 |
20K22061
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0105:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
阿部 藹 琉球大学, 人文社会学部, 客員研究員 (10887665)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 沖縄 / 自己決定権 / 国際人権法 / 琉球処分 / 植民地 / 国際人権 / 琉球 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、沖縄の人々による自己決定権の主張が国際人権法の現代的理解の下で法的正当性を有するかを検証する。
そのために、まず国際法における自己決定権の歴史的発展を検証し、自己決定権の主体及びその内容の変遷を明らかにする。
第二に、沖縄の国際法上の地位の変遷を明らかにする。その際、1951年の対日平和条約によって沖縄に対する日本の潜在主権とアメリカの行政、立法、及び司法上の権力が確認された帰結として1960年の植民地独立付与宣言などの適用から沖縄が除外された過程と、沖縄返還の過程に注目する。この研究を通じ、自己決定権の主体、及びその国内的実施についての議論に貢献することを目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究ではまず自己決定権の国際法における権利としての確立の過程を検証した。特に脱植民地化が収束した後、民族対立に起因する分離独立や先住民族による国際的な権利回復運動などを受けて深まった国家内での自治や政治参加を実現する内的自己決定の議論に注目した。このような現代的理解に基づき、沖縄の歴史、特に琉球処分、サンフランシスコ平和条約によって固定化した米国の軍事的植民地としての統治、そして日本への返還を検証し、返還までの沖縄の人々は「非自治地域に準じる地域の人民」としての自己決定権を有していたと解釈でき、さらに、そのことが現在の沖縄の人々の「人民」としての内的自己決定権の主張に正当性を与えると論じた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究成果を“An Outstanding Claim: The Ryukyu/Okinawa Peoples’ Right to Self Determination under International Human Rights Law”（Asian Journal of International Law 2023) として発表。国際人権法学会第34回研究大会で口頭発表し、学会誌「国際人権」（2023）に発表した。これらの研究と共に一般の読者向けに沖縄の諸問題を国際人権法の観点から論じた「沖縄と国際人権法:自己決定権をめぐる議論への一考察」（高文研 2022）を出版した。
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