| 研究課題/領域番号 |
20K22074
|
|---|
| 研究種目 |
研究活動スタート支援
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
0106:政治学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 九州大学 |
|---|
研究代表者 |
田井 浩人 九州大学, 法学研究院, 専門研究員 (30878236)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
|---|
| キーワード | 採用 / 採用戦略 / 公務志望者 / 地方自治 / 人事行政 / 人的資源管理 / 人材採用 / 公務員制度 / 政策過程 / 地方自治体 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、自治体の人材採用政策を、「試験方式」「広報・募集の仕方」「選考スケジュールの設定」など複数の要素から構成される「戦略」として把握し、その形成過程を分析することを通じて、自治体の採用政策の実態と多様性を明らかにする。第1に、先行研究や調査データの分析を通じて、自治体の採用政策にはいかなる「戦略」が存在しているのかを明らかにする。第2に、複数の自治体の事例研究を通じて、自治体の採用政策の形成過程を分析する。具体的には、採用制度の改革がなぜアジェンダとして浮上したのか、採用をめぐる「戦略」がどのように形成されたのか、それがいかなる政策過程を経て制度化されたのかなどを明らかにする。
|
| 研究成果の概要 |
本研究の主な成果は、次の3点である。第1に、近年各地の自治体で取り組まれている採用制度の改革（専門試験の廃止、民間試験の導入、試験日程の変更、広報手段の多様化など）が、職員採用試験の競争率の上昇に寄与していることを定量的に明らかにした。第2に、受験者数の確保・競争率の向上を主眼とした以上のような改革の背後に、日本の民間大企業における伝統的な採用戦略と類似したロジックが存在していることを指摘し、その問題点や限界を理論的に分析した。第3に、「採用される側」の視点として、自治体志望者と民間企業志望者との比較を行い、自治体志望者の特徴や自治体への入職意欲を規定する要因を明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、経営学における採用研究の枠組みを援用することで、自治体の職員採用における近年の変化と実態をとらえる視点を提示し、さらに自治体志望者（公務志望者）に着目し、民間企業志望者との比較から、その特徴や差異を明らかにすることで、日本の自治体組織を対象とした採用研究の空隙を補完した点にある。そして本研究の社会的意義として、受験者数の確保を主眼とした採用制度の改革が全国的に進みつつある現状に対して、本研究はそうした戦略が孕む問題性や限界を指摘することで、警鐘を鳴らしている。
|
